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よくある疑問・質問

 

 

個人事業と会社経営の税金等負担額比較

  個人事業の場合 法人(会社組織)の場合
開業資金 少額でも可能 設立時に法定費用等がかかる
設立手続 自分で簡単に出来る 煩雑で費用もかかる
社会的信用性 低い 高い
資金調達能力 融資はやや困難 出資や融資など、比較的資金調達がし易い
責任 万一の場合、個人の全財産で無限責任を負う 出資額を限度に有限責任を負う(ただし融資等に際し連帯保証を行う場合あり
経理処理 比較的簡易 複式簿記による帳簿の作成が必要であり複雑となる
税務上の違い    
 (1)経営者の給料 認められない 役員報酬として経費となる
 (2)家族の給料 青色申告は専従者給与・白色申告は最高86万円 適正額の給料は経費となる
 (3)退職金 本人・専従者分は経費とならない 本人・家族分とも適正範囲内で経費となる
 (4)減価償却 強制償却 任意償却
 (5)交際費 制限はない 一定額の制限あり
 (6)生命保険料 必要経費にはならない 定期保険は必要経費
 (7)青色申告 青色申告特別控除65万円 税額控除や特別償却が可能
 (8)欠損金の繰越し 青色申告は3年間繰越し可能 7年間繰越し可能
税負担額 一定額以下の所得の場合は有利 一定額以上の所得がある場合は有利
  赤字の場合、税負担なし 赤字でも一定額の地方税あり(最低7万円)
開業、設立時消費税 暦年で原則2年間納税義務なし 事業年度2期分納税義務なし
決算期 毎年12月31日 自由に選択
社会保険 5人以下は任意加入 強制加入
人材の確保 比較的困難 信用性が増し人材を確保しやすい
税理士への報酬 低価格 個人事業の場合より高くなるのが一般的
インターネットショップ 大手サイト登録出店は困難 大手サイト登録出店しやすい
その他 事業承継しやすい
小規模経営で売上がそれほど多くない場合は、
税金等の面でやはり個人事業形態にしたおいたほうが有利であるといえるでしょう。
会社を設立するのであれば、それが対外的信用の為なのか節税対策なのか、
メリットとデメリットを比較し熟考したうえで目的を明確にする必要があります。

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