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よくある疑問・質問

 

 

個人事業と会社経営の税金等負担額比較

  個人事業の場合 法人(会社組織)の場合
開業資金 少額でも可能 設立時に法定費用等がかかる
設立手続 自分で簡単に出来る 煩雑で費用もかかる
社会的信用性 低い 高い
資金調達能力 融資はやや困難 出資や融資など、比較的資金調達がし易い
責任 万一の場合、個人の全財産で無限責任を負う 出資額を限度に有限責任を負う(ただし融資等に際し連帯保証を行う場合あり
経理処理 比較的簡易 複式簿記による帳簿の作成が必要であり複雑となる
税務上の違い    
 (1)経営者の給料 認められない 役員報酬として経費となる
 (2)家族の給料 青色申告は専従者給与・白色申告は最高86万円 適正額の給料は経費となる
 (3)退職金 本人・専従者分は経費とならない 本人・家族分とも適正範囲内で経費となる
 (4)減価償却 強制償却 任意償却
 (5)交際費 制限はない 一定額の制限あり
 (6)生命保険料 必要経費にはならない 定期保険は必要経費
 (7)青色申告 青色申告特別控除65万円 税額控除や特別償却が可能
 (8)欠損金の繰越し 青色申告は3年間繰越し可能 7年間繰越し可能
税負担額 一定額以下の所得の場合は有利 一定額以上の所得がある場合は有利
  赤字の場合、税負担なし 赤字でも一定額の地方税あり(最低7万円)
開業、設立時消費税 暦年で原則2年間納税義務なし 事業年度2期分納税義務なし
決算期 毎年12月31日 自由に選択
社会保険 5人以下は任意加入 強制加入
人材の確保 比較的困難 信用性が増し人材を確保しやすい
税理士への報酬 低価格 個人事業の場合より高くなるのが一般的
インターネットショップ 大手サイト登録出店は困難 大手サイト登録出店しやすい
その他 事業承継しやすい
小規模経営で売上がそれほど多くない場合は、
税金等の面でやはり個人事業形態にしたおいたほうが有利であるといえるでしょう。
会社を設立するのであれば、それが対外的信用の為なのか節税対策なのか、
メリットとデメリットを比較し熟考したうえで目的を明確にする必要があります。

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よくある疑問・質問
・独立開業の手続と費用 ・会社設立の手続と費用 ・税理士と会計士の違い
・税理士が行う業務内容とは? ・個人事業と会社経営どちらが有利? ・青色・白色確定申告の違い
・確定申告は税理士に依頼?
 それとも自分で?
・個人事業と会社経営の税金等負担額比較
・融資・資金繰りについて
・黒字なのに手元にお金が残らないのはどうして? ・その他、よくある疑問質問についての情報等は、ブログをご覧下さい。 

お役立ち情報

業種によって異なる経理事務処理の一例・注意点等、
確定申告や起業、経理事務に関するワンポイント情報を掲載しています。

●建設業
土木工事業・住宅リフォーム業・電気設備工事業・塗装業・内装工事業等
●製造業
機械器具製造業・電気機械器具製造業・精密機械器具製造業等
●小売業
洋菓子和菓子店・ベーカリー・弁当惣菜店・フラワーショップ・紳士婦人子供服店・リサイクルショップ・インテリア用品店等
●卸売業
建材木材店・建築資材・食料品・電子部品・金物等卸売業等
●飲食業
飲食店(レストラン)・バー・居酒屋・喫茶店(カフェ)・まんが喫茶・ネットカフェ等
●サービス業
カルチャースクール・塾・エステサロン・理容業・美容院・クリーニング店・清掃業・ソフトウェア業・デザイン設計・運送業等
●保険業
生命保険代理店・損害保険代理店・保険外交員・各種保険サービス業
●インターネット事業
ウェブショップ・インターネットモール出店・ホームページ作成・ウェブコンサルティング
●女性起業家支援
女性起業家の起業に関する情報
●シニア起業支援
定年退職後のシニア起業に関する情報
●確定申告
・確定申告/所得の種類
・非課税所得の種類
・課税所得金額と申告納税額
・確定申告書類や帳簿の記録保存
●確定申告(医療費控除)
医療費控除について
●起業・独立開業の準備チェックリスト
起業・独立開業・店舗開業支援:開業のための実務項目チェクリスト
●株式会社設立のため準備・取決め事項リスト
株式会社新規設立支援:設立のための実務・取決め事項チェックリスト
 



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