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卸売業


建材木材店・建築資材・食料品・電子部品・金物等卸売業等

損益管理
  卸売業の場合、利益率が一般に低いため、
仕入原材料単価や運搬に要するガソリン代等の高騰により、
売れば売るほど損失が拡大するケースもあります。
一定の収益を確保する為の売価の把握又仕入時期を見極めるためにも、
日々の損益管理が必要になります。

消費税
  消費税の課税事業者で基準期間における
課税売上高が5,000万円以下の事業者については、
事前に所定の届出を税務署に提出することにより
簡易課税を選択することが出来ます。
卸売業の場合、簡易課税を選択(届出書提出)することにより
消費税額の計算上、売上高の90パーセントを概算経費として
計上することが可能であり(簡易課税における第一種事業に該当)、
消費税額を算定する計算事務も簡便になります。
一般的に卸売業は、元々の原価率が高い業種ではありますが、
原則どおりの計算(消費税における本則課税)と
上記簡易課税のどちらを選択するか、
慎重に比較検討する必要があるでしょう。

期末在庫
  決算日には、実地棚卸を行い、
在庫数量の確認をしなければなりません。
実地棚卸の際、確認しなければならないものは、
店頭商品だけではなく原材料・加工途中の半製品・他所に
保管している製品等・包装資材等の貯蔵品も含まれます。
後日でも分かるよう仕入単価や品目別数量を詳細に記録し、
在庫に関する「棚卸表」を作成して大切に保管しておきましょう。

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