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名古屋税理士お役立ち情報

 

 

確定申告



確定申告・所得の種類
  所得は、その性質により次の10種類に分類され、
それぞれの所得について、収入や経費の範囲・所得の計算方法
などが定められています。
@ 利子所得
A 配当所得
B 不動産所得
C 事業所得
D 給与所得
E 退職所得
F 山林所得
G 譲渡所得
H 一時所得
I 雑所得

主な非課税所得の範囲
 
@ 傷病賜金・遺族恩給・遺族年金等
A 生活用動産の譲渡による所得(例外もあり)
B 学資金等
C 損害保険の保険金・損害賠償金
D 葬祭費用・香典等
E 労働基準法による遺族補償等
F 雇用保険の失業給付等
非課税所得は、各法律の規定により上記以外にも
個別に詳細が定められていますので事前に確認して下さい。

所得控除の種類
 
@ 雑損控除
A 医療費控除
B 社会保険料控除
C 小規模企業共済等掛金控除
D 生命保険料控除
E 地震保険料控除
F 寄付金控除
G 障害者控除
H 寡婦・寡夫控除
I 勤労学生控除
J 配偶者控除
K 配偶者特別控除
L 扶養控除
M 基礎控除

課税所得金額の計算
  課税所得金額は、一個人の1月1日から12月31日までの
1年間全ての所得から上記所得控除額を差引いて算出します。

所得税額の計算
  所得税額は、課税所得金額に所得税率を適用して計算します。
所得税率の構造は、一般に超過累進税率といわれ所得が
多くなるにしたがって段階的に高くなり、
納税者がその支払能力に応じて公平に税を
負担する仕組みとなっています。

申告納税額の計算
  申告納税額は、所得税額から配当控除・住宅借入金等特別控除、
源泉徴収税額等を差し引いて計算します。

帳簿書類の保存期間(青色申告の場合)
  帳簿・決算関係書類・現金預金取引等関係書類は7年間、
その他の書類は5年間の保存義務があります。

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よくある疑問・質問

お役立ち情報

業種によって異なる経理事務処理の一例・注意点等、確定申告や起業、経理事務に関するワンポイント情報を掲載しています。