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建設業


土木工事業・住宅リフォーム業・電気設備工事業・塗装業・内装工事業等

原価計算
建設業に関する経理を行う場合、通常「原価計算」を使用して
企業の損益を認識します。
「原価計算」とは、
一定の製品製作・用役提供について、各々原価(費用)を
分類・測定・集計・分析して報告する手続きのことであり、
生産に要した費用の会計上の集計方法をいいます。
「原価計算」には、
生産のために用いた財の実際の価格を集計する実際原価計算、
標準原価を前もって算定し、それに実際の生産量を掛ける標準原価計算、
固定費を除き変動費だけを集計する直接原価計算があります。
建設工事業を行うにあたり、実務上追加工事や値引き等、
売上高・工事原価に変動が生じるケースが 
数多く生じることでしょう。
工事現場別の損益認識による経営改善・税務申告に係る
正確な経理数値把握の為にも、正確な原価計算経理を
する必要があります。

売上の計上時期
建設業に関する売上の計上時期については、
全て又は部分工事が完了し引渡しをもって
売上計上する「工事完成(部分工事完成)基準」と、
工事の進捗割合に応じて売上を計上する
「工事進行基準」があります。
工事代金の受領に関する取決めや
契約内容・工事期間・慣習がある場合等により、
収益の計上時期は異なりますので、
工事契約実態の正確な認識が必要となります。

情報提供料と交際費情報提供料と交際費
口コミや顧客紹介に対して支払う謝礼金は、
法人の場合、以下のように取り扱われます。
取引に関する情報の提供又媒介・代理等を行うことを
業としていない者に対して情報提供等の対価として
金品を交付した費用は原則として交際費に該当するが、
次の要件を満たしており、
その支出が正当な対価の支払であると認められるときは
交際費に該当しない。

@ あらかじめ締結された契約に基づく支払であること
A 提供を受ける役務の内容が契約において具体的に明らかにされており、
かつこれに基づいて実際に情報提供等を受けていること
B 交付した金品の価格がその提供を受けた役務の内容に照らし
相当と認められること

外国人労働者に対する給与等に係る所得税の源泉徴収
外国人労働者に対して支払う給与等に関する源泉徴収は、
その者が「居住者」か「非居住者」かによって異なる。
その外国人労働者が「居住者」である場合、
通常の給与所得者と同様に給与等に係る源泉徴収税額を
算出して源泉徴収を行い、その年の最後に年末調整を行う。
これに対し、「非居住者」である場合には、
支払う給与等に対して原則20パーセントの税率による
源泉分離課税のみ行い、所得税の課税関係は完結することになります。
なお、上記居住者か非居住者かの判定については、
雇用契約内容・パスポート・ビザ等により
在留期間等から総合的に判断することとなります。

大工や左官等への支払区分:給与?外注費?
労務の提供に対する対価(支払い)が、
給与(給与所得)に該当するのか、
報酬(事業所得)に該当するのかは、
雇用契約や従属する関係実態に基づいて判断します。
しかし、その区分が明確に判断出来ない場合、
次のような事項を総合勘案のうえ個々の実状に即して
判定することとなります。
@ 会社に専属しているか
A 仕事を行う場合、個々の作業について指揮監督を受けているか
B 材料の提供や作業用具の供与、経費の負担を受けているか
C 報酬が月額等により定期的に支払われているものか、
仕事の完成に応じて支払われるもの(請負)か
D 未完成品を滅失した場合等において、
その者が役務に関する権利として報酬を請求できるか等々

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