◆独立開業の手続きと費用◆

個人事業主として開業

個人で事業を始めるのに手続きは必要?

実は特に手続きは必要ありません。
ただし、喫茶店や不動産屋など許認可や資格が必要な事業を始める場合は、保健所・各種団体等への届出が必要です。
個別に職業や仕事の種類について、ここでは触れませんが、仕事をするのに専門資格や届出が必要な場合は、必ずその資格を取ったり届出を出しておきましょう。

税務署への開業届けは?

開業後2ヶ月以内あるいはその年の3月15日までのどちらか遅いほうの日付までに開業届けを提出する必要があります。
確定申告の際に「青色申告」を選択する場合には、開業届けと青色申告の届けを出さなければなりません。
独立して仕事を始め、確定申告で青色申告をしたいと思っている方は、届け出をしておくべきでしょう。

事業計画書の作成

事業の内容を第三者に客観的に見てもらう為に必要な書類ですから、融資を受ける場合などは作成する必要があります。
融資等を受ける予定がなければ、特に必要ではありません。
ただし、現状や将来の経営状態を把握する為に、ある程度の計画書を作成しておいたほうが良いでしょう。


開業後は?

・新規顧客の開拓・広告宣伝活動
・既存顧客のケア
・取扱い商品の選定・価格やサービス内容の決定
・請求書・納品書や領収書等の作成・発行
・売上代金の回収
・仕入先や外注先の確保
・経費管理・各種帳簿作成
・設備投資計画
・確定申告や納税手続き
・従業員の雇用確保、給与に関する管理や手続き
・ 社員教育
・ 資金繰り・資金調達
・ 利益・経営計画
・ 事業の効率性追求・IT化等

これら「事業活動」に関連する仕事を、どこからどのように手をつけていくのかも含めて全て自分自身で決めていかなければなりません。

開業にかかる費用

・開業時に必要な設備投資や商品仕入・消耗品等に関する実費以外、特に発生しません。

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