- 個人事業を法人にしたい
- 決算が近づいているが、まだ何もできていない
- 領収書がたまって整理ができていない
- 起業したので、会計や税金のことを教わりたい
- 有効な経費節減・節税対策の方法を知りたい
- 記帳が面倒なので外注したい
- なかなか会社の利益が上がらない
実は税理士も千差万別で、100人いれば100通りの顧問・
税務申告になると言われています。
税理士の選び方は経営者の皆様がどのようなサービスを求めるか
により異なりますが、一般的に下記のポイントを考慮していただければ
良いと思います。
もちろん、全ての良さを兼ね備えるよう努力している税理士もベテラン・若手を問わず数多くいます。
税理士は、税金だけでなく、経営を通してお客様の人生を左右する存在になるものです。
サービス・能力・人柄・料金等をしっかり検討し、本当に信頼出来る税理士をお選び下さい。
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税理士の業務範囲は非常に広範囲であるため、ある程度、専門分野はあります。
事前に確認していただくのも良いと思います。 -
当然のことですが、知識量に個人差はありますので、より深い知識を持つ税理士をお勧めします。
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経営には税務だけではなく、社会保険や契約・融資・助成金・人事等に関して様々な知識が必要になります。
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専門家にとって法令順守は当然のことですが、
税法だけでなく、お客様の経営に付随する法律全般を知っているかどうかが大切です。 -
経営・税金に関して分からない事があるのは、とても不安なことだと思います。
これらの不安を解消出来る税理士をお勧めします。 -
月定額・決算料なし・決算料のみ・2年目から料金UP・書類作成の都度報酬発生等様々です。
一般的には、顧問報酬の高低と税理士の業務に対する従事度合いが比例するケースが多く見受けられます。
明瞭な料金体系でサービス内容と比較し、お客様が納得出来る金額かどうか検討してみて下さい。 -
お客様の様々なご要望に迅速かつ柔軟に対応出来る税理士かどうか。
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ともに歩み長きに渡って経営をサポートしていく税理士ですので、
心から信頼出来る方をお選びいただきたいと思います。 -
税理士の仕事(力の入れ具合)は、お客様からなかなか見ることが出来ませんが、
力を入れることも抜くことも自在に行うことが出来るのが仕事の実態です。
経営を把握し、しっかり関与出来る件数は会社規模にもよりますが、
税理士一人当たり30~35件前後でしょう。
実は「尽力度」がお客様が税理士を選ぶうえで一番大切な項目だと思います。 -
各々の特色が出やすい項目です。ベテラン税理士の経験に基づく知識量、
若手税理士の日々変化する税法への対応力はともに大切なものだと思います。 -
実務に関して手法に差が出る項目であり、各々メリット・デメリットは多少あるものと思います。
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お客様の経営・税務に携わる担当者が所長税理士か?事務所内職員か?
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基本的な事ですが、どのようなことがしてもらえるのか税理士に聞いてみるのも良いと思います。
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お客様の質問や不安をすぐに解消してくれるサポート体制が整っているか。
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税理士事務所の大小規模によりメリット・デメリットは少なからず出てくることになります。
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事業の内容や社長の意向により税理士の定期的な訪問が必要かどうか。コミュニケーションがしっかり取れることが一番大切なことだと思います。
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お客様に合わせてパソコン経理導入による自計化も、全てを請け負う経理・記帳代行も対応しているか。
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電子申告や電子納税を行うことにより、お客様の事務負担を軽減することが出来ます。
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経営に携わる各専門家(弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士等)や金融機関等に
信頼出来るネットワークを構築している税理士かどうか。 -
お客様の事業に関連する業界税務知識がある税理士、若しくは知らない場合でも、
その業界についてすぐにリサーチしてくれる税理士が良いでしょう。 -
税務調査の際にお客様の立場を守り、しっかり対応してくれる税理士をお勧めします。
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一度に様々な税理士・会計事務所の情報を見ることが出来るので、個別に探す手間が省け便利だと思います。
ただ、税理士の仕事(特に節税対策や融資対応等)は、外側から見ることが出来ないと思いますので、
能力を客観的に比較することはほとんど不可能でしょう。
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税理士は、税務に関する専門家として、独立した構成な立場において、 申告納税制度の理念に沿って、納税義務者の信頼にこたえ、 租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
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公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、 財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、 会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、 もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。
税理士と公認会計士は、試験内容、資格・制度の違いはもとより、内容も本質は異なります。
一般的に、税理士は「税金」の専門家、公認会計士は「監査・会計」の専門家といわれています。
昨今においては、両者のボーダーレス化が進んでおり、税理士であっても会計原則は知らなければならないですし、公認会計士であっても税務を知らなければならなくなっています。ただ、資本金5億円以上または負債額20億円以上の大企業の場合、公認会計士による監査を受けることが法律で義務付けられています。
監査業務は公認会計士の業務範囲であり、ほとんどは監査法人が行っています。
中小企業の場合、公認会計士も税理士業務を行っていますので、専門・得意分野があるにせよ業務内容に大きな変わりはないといえます。