中野税務会計事務所の企業・経済情報の情報

最近ＣＭでよく見かける’臨時福祉給付金’ですが、
支給対象者は,
【Ｈ28年度の住民税が非課税の方】と
【Ｈ28度臨時福祉給付金支給対象者且つ障害基礎年金又は遺族基礎年金を受給している方】になります。

厚生労働省と文部科学省の学生内定率抽出調査では、
昨年の平成26年10月１日時点において、平成27年3月卒業見込みの大学生の就職内定率は 68.4％(前年比　4.1％アップ）。
一定の景気回復の影響を受け、企業の人員不足が高まり、就職活動をする学生にとっては、売り手市場となっていました。

「省エネ住宅ポイント制度」のポイント発行申請・商品交換申請受付が平成27年3月10日より開始されました。
「省エネ住宅に関するポイント制度」（省エネ住宅ポイント制度）とは、省エネに配慮した住宅の新築及びエコリフォームの普及を促す目的や、住宅投資の拡大のため消費者の需要増加を図るために開始された制度です。

（2015.4.20 PM 03:52　記事続き）
平成28年1月よりマイナンバーを利用することとなります。利用される主な場面は、社会保障や税関連及び災害対策の分野などです。マイナンバーは法律又は各自治体にて条例によって定められている手続でのみ使用できます。

2015年10月より、番号制度（マイナンバー）が始まります。
マイナンバーとは住民票が存在している全員に対して、1人につき1つの番号が付される制度です。
この制度を開始することにより、社会保障や税関連及び災害対策の分野において効率的に情報を管理することができるようになります。

　　（日時2014.10.2　PM 03:30記事続き）
【平成26年分の路線価の動向について】
全国にあるおよそ34万地点の標準宅地の評価基準額の変動率は、平均で前年より0.7％減となりました。
前年は1.8％で、6年連続での下落でしたが、下げ幅は4年連続の縮小となっています。

平成26年7月1日に、平成26年分の路線価が国税庁より公表されました。
今までは直近3年分の路線価のみが国税庁ホームページに掲載されていましたが、
今年より直近7年分の路線価が掲載されることとなりました。

（日時: 2014/9/9 PM 03:34　記事続き）
　事業規模別の平均給与をみると、従業員10人未満の事業所においては322万円（男性395万円、女性236万円）。これに対し、従業員5,000人以上の事業所においては510万円（男性664万円、女性263万円）となっています。

　業種別に平均給与をみると、最も高いのは電気・ガス・水道事業所の718万円、次いで金融・保険業の610万円となっており、最も低いのは飲食業・宿泊業等の235万円となっています。

補助金制度や助成金制度があることは一般的には知られていますが、
この両者の違いはあまり認識されていないことと思います。
今回は補助金と助成金のそれぞれの特徴について説明いたします。

　平成26年9月13日に東京都内で開催されたシンポジウムに出席した安部首相は、
女性経営者企業の事業拡大等の支援を行うため、補助金制度創設の意向を明らかにしました。

　　（日時2014.9.11　AM 11:00記事続き）
平成24年度における法人企業の状況についての調査結果は以下の通りです。
【交際費等】
法人の交際費等支出額について、全体では営業収入金額10万円当たり209円となっています。

　　（日時2014.9.10　AM 11:00記事続き）
【繰越欠損金】
　 繰越欠損金とは確定申告書の提出をした法人の各事業年度開始の日前、
9年(※)以内に開始した事業年度で、青色申告書を提出している事業年度に生じている
欠損金額についてを、その各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入される制度です。

　　（日時2014.9.8　AM 10:26記事続き）
平成24年度における法人企業の状況についての調査結果は以下の通りです。

【法人企業の状況】
全体の法人数である2,525,984社のうち、利益計上法人の数は749,731社、
欠損法人の数は1,776,253社となっています。
欠損法人の割合は法人企業全体の70.3％を占めていることになります。

　　（日時2014.9 1　PM 04:17記事続き）
　給与所得者の企業規模別構成割合をみると、株式会社に属する州よ所得者は71.0%、個人事業所に属する所得者は6.3%、その他の法人に属する所得者は22.7%を各々占めています。
　1年を通じて勤務した給与所得者数は4,556万人（対前年0.2%減）であり、うち男性2,726万人（同0.2%減）、女性1,829万人（同0.3%減）となっています。

国税庁が毎年実施している「会社標本調査」は昭和26年分から始まり、今回で63回目となります。
調査の目的は、日本の法人企業について、資本金階級別・業種別に実態を明らかにすることにより
租税収入の見積もりや税制改正及び税務行政の運営等を行う上での基礎となる資料とするためです。

　昭和24年分から始まり、以後毎年実施されている国税庁「民間給与実態統計調査　平成24年分（平成25年9月発表）について、下記に概要を記載致します。
　なお、当該民間給与に関する調査の「沿革・目的・特色・対象・方法・用語の定義」等の詳細については、国税庁ホームページをご参照下さい。

平成24年12月31日現在の給与所得者数は、5,422万人（対前年比0.1％減・約5万人減少）。
1年を通じて勤務した給与所得者数は、4,556万人（対前年比0.2％減・約10万人の減少）。
うち、男性2,726万人、女性1,829万人。

平均給与額は、男性502万円（0.4％減・2万円減少）、女性268万円（対前年同水準）
となっています。

平成26年4月9日、昨日をもってウィンドウズＸＰのサポート期間が終了になりましたね。
うちの事務所も会計ソフトのシステム上、

◆今までと違う高年齢者雇用
　60歳の定年後も希望者全員雇用を

　最低賃金で働いている人の可処分所得（手取り額）が、生活保護の受給者よりも低い

◆給与所得者の総数と給与総額の回復
　この9月16日国税庁公表の2010年分給与実態統計データによると、

　地球温暖化対策などを施した住宅に対する補助制度「住宅エコポイント」が、新たな名称で再開されます。

　日本国政府とスイス連邦政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書」が署名された旨が、財務省のＨＰで明らかになりました。

　５月６日、財務省は２０１０年３月末までに支払われた２００９年度の税収が２８兆９，６８１億円となり、前年同期を１７．２％下回ったと発表した旨の報道がされました。
　これらは、法人税収が景気の悪化によって、前年同期比６３．７％減と大きく落ち込んだほか、所得税も給与収入の減少などによって、前年同期比１３．４％減となったことによる影響が大きいと見られています。

◇育児休業給付の改正(H22年4月1日改正)
　育児休業給付金は、育児休業中に休業開始時賃金の30％の育児休業基本給付金が支給され、その後職場復帰し６カ月経過後に、20％の育児休業者職場復帰給付金が別々に支給されています。この両者を統合して、育児休業中に支給することになりました。

　４月１４日、政府は個人の負担と受給の実態を正確に把握するため導入を検討しております「税と社会保障の共通番号制度」について、

◇高額医療・高額介護合算療養費制度
　同世帯の中で同時期に医療保険や介護保険を支払い、両方を合算した額が一定の基準を超えた場合に自己負担額を軽減する措置が新たに設けられました。

■支給額が4万円引き上げられる
　健康保険の被保険者や被扶養者が出産した時に支給される｢出産育児一時金｣は、38万円となっていましたが、平成21年10月から42万円に引き上げられました。

中小企業庁はこのほど「平成20年度中小企業の会計に関する実態調査事業」の集計・分析結果を公表しました。

　集計結果によると、経理財務に携わる人員は、０人が9.0％、１人が59.7％、２人〜５人が28.8％と「５人以下」の企業が全体の97.5％を占めていることが分かりました。
　さらに、記帳や総勘定元帳の作成、また財務諸表の作成といった経理財務事務を会計専門家へ外注している企業が全体の91.9％に上るとしています。事務を依頼している会計専門家は税理士が79.2％、

国税庁が「平成20年分民間給与実態統計調査結果について（速報）」を公開しています。
　それによると、平成20年12月31日時点で民間事業所に勤務する給与所得者数は、

ほんの十数年前までは、株式と言えば「額面株式」と「無額面株式」があるぐらいで、その株式にどんな違いがあるかと言えば、株券に券面額があるかないかの違いで、

７月28日に行われた 中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会において、2009年度の最低賃金改定を原則「現行水準の維持」とする方針が決定されました。ただし、現在の最低賃金が生活保護費を下回る都道府県については最低賃金引き上げの目安額が示されました。

総務省が「個人企業経済調査（構造編）平成20年結果」を公開しました。同調査は、「製造業」「卸売業・小売業」「宿泊業・飲食サービス業」「サービス業＜他に分類されないもの＞」を営んでいる全国約４千の個人事業所に「構造調査票」を送り、事業主の年齢、後継者の有無、事業経営上の問題点などを年１回調べるものです。

中小企業庁が、「５月末時点の中小企業向け危機対応業務の実施状況」を公表しています。それによると、平成20年10月1日から平成21年5月末までの間に、株式会社商工組合中央金庫が危機対応業務として実施した中小企業向け損害担保付貸付の実施件数は9743件で貸出額は5461億円でした。１件あたりの貸出額は5605万円となります。

中小企業庁が、「５月末時点の中小企業向け危機対応業務の実施状況」を公表しています。それによると、平成20年10月1日から平成21年5月末までの間に、株式会社商工組合中央金庫が危機対応業務として実施した中小企業向け損害担保付貸付の実施件数は9743件で貸出額は5461億円でした。１件あたりの貸出額は5605万円となります。

昨年来の不況の影響を受け、業績の悪化した企業による新卒者の内定取消しが問題とされ、企業名も公表されています。
内定取消しをしなかった企業でも、試用期間の満了による本採用拒否を検討せざるを得ない企業があるかもしれません。

■試用期間とは

■非正規労働者向けに雇用の安全網の拡大
　景気後退を受け、まっ先に雇用の場を失った非正規労働者は雇用保険の適用条件が合わず、加入できなかった為、失業給付を受けられない人々も多かったことから、今回の改正では雇用保険の適用範囲を拡大し、セーフティネット機能を強化した内容となっています。

■世帯あたり平均消費税額
　2008年の年間消費税負担額の１世帯あたり平均は17万5000円だそうです。１世帯あたり平均収入は719万円、１世帯あたり平均消費支出は482万円、うち課税消費支出は368万円と報告されています。

　国税庁が平成21年分の路線価について、昨年に引き続き７月１日（水）より閲覧開始することを公表しました。路線価とは、国税庁がその年の１月１日現在における宅地の評価価格を定めたものです。正式には相続税路線価といい、相続税や贈与税で土地の評価計算を行う際の基準となります。

　昨年の路線価は、

日本生活協同組合連合会（日本生協連）が2008年の「消費税しらべ」速報を公開しています。この調査は47生協785世帯の協力を得て、１年間の消費税の負担実績を集計したものです。

　同速報によると、一世帯あたりの年間消費税額は平均17万5千円。

■嵐のなかの製造業派遣
　｢物の製造｣業務への派遣は今、嵐の中にあり、多くの離職者が予想されています。
2年前の2007年に製造業への派遣期間が　1年から3年に延長されました。

月60時間以上の残業割増率を50％以上とすることなどを定めた「労働基準法」改正案が12月５日に成立しました。施行は「公布の日から一年を超えない範囲内」とされています。

国民生活金融公庫は、事業規模が小さく、担保となる不動産も持っていない小企業にとっては身近な存在でした。
初めて公庫から資金（金額的には多くはありませんが）を借入れる際には、若干、面倒な手続き（特に保証人制度）もありますが、次回からは（返済が順調であることを前提に）借換えの手続きをするだけで融資が継続できました。

材料の高騰を価格に転嫁できず、資金繰りに行き詰まる中小企業が後を絶ちません。
　こうした状況を踏まえ、政府は今年８月に新たな保証制度の導入を決定しました。

　国税庁が「平成19事務年度における法人税の課税事績について」を公開しています。これは、平成19年7月から平成20年6月までの間（平成19事務年度）にあった法人税、および消費税（法人）の申告や税務調査の状況をまとめたものです。

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が「平成20年度　民間住宅ローン利用者の実態調査（第２回）」を取りまとめました。

国税庁が「平成19年分民間給与実態統計調査（速報）」を公表しました。同調査は「民間企業における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにしたもの」で、昭和24年より毎年公開されています。

　昨年、改正された雇用対策法において、すべての事業主に外国人雇用状況の届出を行うことが義務付けられました。なお、平成19年10月１日時点で既に雇い入れている外国人の場合は、今年の10月1日が届出期限になっているので注意が必要です。

■路線価とは
　土地に値段を付けるための便法として道路に値段をつけます。これが路線価です。
　すべての土地の値付けに役立たせることができるので、固定資産税評価額や相続税評価額の算出に利用されています。

今年の７月１日より施行された改正最低賃金法では、地域別最低賃金の決定基準について、生活保護制度との整合性を図るなどの見直しがされました。

長期医療制度（後期高齢者医療制度）の保険料についての保険料を

■4人に1人がパートタイム労働者
　近年、働き方が多様化する中でパートタイム労働者が雇用者に占める割合は06年度厚労省調査で25.6%であり、単純業務だけでなくその役割の重要性も増しています。

■大学生の就職活動は売り手市場か？

　「あらゆる事業承継のニーズに対しワンストップサービスを行う」事業承継支援センターが、５月30日より全国一斉にスタートしています。

国税庁が公表した「平成19年分の所得税、消費税、及び贈与税の確定申告状況等について」によると、平成19年分の所得税の申告書提出件数が、９年連続で過去最高を記録しています。ただ、これは還付申告数が大幅に増加したことによるもので、納税申告数は２年連続で減少しています。