名古屋市の税理士事務所は中野税務会計事務所

　生命保険金を一括で受け取るのではなく、数年間にわたって毎年一定の額を受け取る「年金形式」での受給方法。

　国内企業の国際競争力の強化と外資系企業の立地を促進するとともに、雇用と国内投資を拡大する観点から、

　日本税理士会連合会の会長の諮問機関「税制審議会」は、青色申告と白色申告との２制度が存在する

国税庁は、２０１０年度に同庁から外国税務当局に要請した情報交換の件数は

　平成23年度税制改正に関して継続審議となっていた一部の法律が12月２日に成立し、公布されました。

　国税庁が２０１０事務年度（２０１０年７月から２０１１年６月までの１年間）に実施しました消費税調査によりますと、

　２０１１年度税制改正において、金地金及び白金地金（金貨及び白金貨を含む、以下「金地金等」）の譲渡の対価に対する

◆60歳以上の給与と年金制度
　働きながら年金を受給する在職老齢年金は現在60歳から64歳の会社員は月給と年金の合計が月28万円を超えると

◆平成23年高年齢者の雇用状況の集計結果
　厚生労働省は高年齢者を65歳まで雇用する為の雇用確保措置の実施状況を取りまとめた調査結果を発表しました。

　消費税率の引き上げが国民の大きな関心事となっていますが、こうした状況を踏まえて会計検査院では、消費税制の運用に疑問を呈する報告を取りまとめました。

　厚生年金や健康保険といった社会保険の適用対象者を増やす方向で議論が進められています。経営者としては、

　国税庁は「２００９年度分税務統計から見た法人企業の実態調査」を公表しました（２０１０年度分は今後公表予定）。

60歳で定年退職したら
　定年退職と言えば一般的には満60歳時が多いと思いますが、最近では継続雇用制度で勤務を継続する方も多いようです。

　消費税は課税期間にかかる基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が1千万円以下の場合、納税義務が原則免除されます。

◆家族従業員は労働者か
　家族で商売を行っていて、家族従業員が事業主と同居している場合には、原則として労働基準法の｢労働者｣ではありませんが、

◆保険料の追納は10年まで可能に
　国民年金の未納保険料を追納できる期間を、現行の2年から10年に延長する年金確保支援法が成立しました。

◆寄附金控除の今年の税制改正
（１）国、地方公共団体、日本赤十字社及び中央共同募金会等への義援金については、総所得金額等の80％を限度に寄附金控除（所得控除）ができます。

　国税庁は、２０１０年度租税滞納状況において、２０１１年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ５．０％減の１兆４,２０１億円となり、

◆被扶養者の認定範囲
　健康保険では被保険者に扶養されている家族も条件を満たせば保険給付の対象者となります。

　飲食店などを経営していると、しばしば税務署から売上帳簿の提示を求められることがあります。毎年きちんと申告しているはずなのに、

◆不動産売買時の固定資産税の精算
　不動産の売買において、その売却日をもって売主と買主でその年の固定資産税を精算することが一般的になっています。

　グループ法人に該当していたら、グループ内の各法人間の完全支配関係を系統的に示した「出資関係図」、すなわち法人家系図のようなものを確定申告書に添付しなければなりません。

　青色申告法人が、２０１１年６月３０日から２０１４年３月３１日までの間に、エネルギー環境負荷低減推進設備等の取得等をして、その取得等の日から１年以内に事業に使った場合には、

　みなし贈与財産とは、民法の定義する「贈与」には該当しなくても、実質的に経済的利益の移転があったと判断できる場合に贈与税が課される財産をいいます。

　中小企業や個人事業者らの復興を妨げると指摘される「二重ローン問題」。政府の研究会は７月、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を策定し、

◆変更される子育て関連助成金
　子育て関連の助成金として厚生労働省が管轄している主なものとしては、「中小企業子育て支援助成金」と「両立支援レベルアップ助成金」がありますが、

金融庁は金融機関からの報告を取りまとめ、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（モラトリアム法）に基づく最新の貸付条件変更状況を公表しました。

　国税庁はこのほど、収入印紙の郵便局での交換や、税務署での印紙税の還付の取り扱いに関するパンフレットを作成・公表しました。

（前編からのつづき）
　また、都道府県別の路線価をみると、すべての都道府県で下落しました。
　下落率は、東京が２．０％（前年７．０％）、大阪府が３．４％（同６．１％）、愛知県が０．８％（同３．３％）など

７月１日、全国の国税局・税務署において、今年も相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる２０１１年分の路線価及び評価倍率が公表されました。
　それによりますと、

◆今後の法人税制の大枠
　法人税制は、個々の法人に対する税制度であるとともに、連結グループ全体を一つの納税主体として選択した連結納税制度と、

◆対象は20歳以上60歳未満1号被保険者
　国民年金の保険料は毎年280円ずつ引き上げられ、物価、賃金の変動を加味した改定料率を乗じ、保険料を決めています。

◆均等割と所得割
　個人住民税の税額は所得に関係なく定められている均等割額と、所得について課税される所得割額とに区分・計算されます。

　平成20年秋のリーマンショック以降、全国的に地価の下落が続いてきました。しかし、４月に国土交通省が発表した今年１月１日時点の公示地価を見ると、

◆離職理由による給付の扱いの違い
　雇用保険の被保険者が離職したときに受ける失業給付は離職理由によって所定給付日数や給付制限の有無に影響します。

◆対象は20歳以上60歳未満1号被保険者
　国民年金の保険料は毎年280円ずつ引き上げられ、物価、賃金の変動を加味した改定料率を乗じ、保険料を決めています。

２０１１年の所得税の予定納税第１期分の納期は、７月１日から８月１日（納期限）までとなっております。

　資金繰りの関係で役員や従業員の給与が未払いとなっている会社は少なくありません。株主総会で支払い金額が確定した給与は、

◆自動車税とは
　自動車の所有に対して課税する税で、自動車のナンバーを所管する都道府県が課税します。毎年4月1日午前0時現在の所有者に4月1日から翌年3月31日までの1年分を課税しますが、新規登録や廃車した場合には、月割計算により課税・還付します。

１ヵ月未満の短期間の貸付けや、施設の利用に伴って土地が使用されるケースは、土地の貸付けでも消費税の課税対象となります。

　近年、パートタイマーなど非正規従業員が増え、不況と相俟って雇用保障が問題になっています。

　４月から新生活がはじまり、有意義な学生生活を送っている大学生も多いことでしょう。しかし、一人暮らしの学生にとって授業料や生活費などは大きな負担となります。

◆昨年春に引き続き保険料変更
　平成21年9月より都道府県毎の保険料率が設定されている全国健康保険協会は、

役員退職金の準備をしながら、いざという時のための運転資金も確保する――。

　東北地方太平洋沖地震を受けて全国で支援の輪が広がっています。「被災地のために何かしたい」という意識は企業も同じです。

　生まれ育った故郷への思い入れは、誰しもが持っているものです。自分が大成した後、寄付金という形で故郷に「恩返し」しようと考える人は少なくないと思いますが、

◆役員の形態により異なる社会保険適用
　通常の従業員は会社の健保･厚年･労災・雇用保険の被保険者となりますが、役員の場合は形態によっても適用が異なります。

個人がインターネットを利用して海外の業者から直接、商品を買い付ける「個人輸入」が増えています。

�Aの寄附金控除の改正については、２０１０年分の確定申告に際して寄附金控除を適用する場合には、適用下限額が２千円（改正前５千円）に引き下げられております。

　国税庁は、２０１０年分の贈与税、所得税、消費税に関する改正事項を改めて示し、２０１０年分の確定申告書を提出する前に再度確認することを勧めております。

サラリーマンでも今年中に一定額以上の生命保険金や保険などの解約返戻金を受け取った場合には確定申告が必要となりますが、

国税当局は現在、消費税調査にこれまで以上に力を入れています。悪質な不正還付やミスが絶えないためです。
　平成20事務年度では、13万１千件の法人消費税調査が実施され、

2月10日
●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

2月16日〜
●確定申告受付け開始

◆新卒者に対する就職支援の強化
　長引く不況の影響もあってか今年の大学新卒の就職率55.8％(9月1日現在)との報道を日常的に目にする今日この頃ですが厚生労働省は、

　会社の取締役を退任して監査役になる――。よく耳にする話ですが、このタイミングで会社がその取締役に給与を支給する場合には、税務上の取り扱いに少し注意が必要です。

◇固定資産税とは
　固定資産税とは、毎年1月1日に土地・家屋・償却資産を所有している人が、固定資産の価格を元にして算出された税額を、それら固定資産の所在する市町村（東京都特別区の場合は都）へ納める税金のことをいいます。

◇国保の加入に保険料軽減措置制度創設
　22年4月から、会社を退職し国民健康保険（以下国保）に加入する場合、

　東京都は、再生可能エネルギー設備として、これまでも減免の対象となっています太陽光発電システムに加え、ＣＯ２削減効果の高い太陽熱利用システムを対象設備に追加することとしました。
　２０１０年１０月１日以降に取得するシステムにつき、法人事業税または個人事業税の減免を受けることができるとしています。

日本もいよいよ訴訟社会に突入し、弁護士と顧問契約を結んでいる会社が増えてきました。

　６月に株主総会を行った企業では、この時期、株主総会を経て役員へ昇格したばかりという「新米役員」が続々と誕生しています。使用人から役員へ昇格する際、一度退職金を支払う制度を導入している会社は多いですが、ここで気になるのが退職金税務です。

パッケージや容器は商品の顔です。ある商品を販売するとき、商品そのものの性能だけでなく、その商品のパッケージデザインも売れ行きを左右する重要な要素になります。

７月１日、全国の国税局・税務署において、２０１０年分の路線価及び評価倍率が公表されました。
　これらは、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となります。

◇寄付金認定とは
　税務調査では、従来グループ法人間の取引で、特に問題とされたのが、寄付金の認定の問題です。

　資本金１億円以下の会社に認められている法人税法の優遇措置のうち、以下の特例が、資本金５億円以上の法人の完全支配関係のグループ法人には認められなくなりました。

　�@中小企業の軽減税率
　所得800万円までは基本法人税率30％が18％に軽減されております。

　職場に働く人が育児のため休業し、職場に復帰した際、短時間勤務や残業しない場合は、休業前より賃金が下がるケースがあります。このような時に社会保険では、保険料や給付面で本人に不利にならないような制度が設けられています。

　国税庁は、２００９年度相続税の物納申請状況等を公表しました。
　それによりますと、２０１０年３月までの１年間の物納申請件数は７２７件（前年度比４．２％増）、金額では６５４億円（同１６．０％増）となり、昨年に引き続き増加しました。

掛け金の全額を必要経費または損金として計上することができる上に、条件を満たせば掛け金の100％が解約手当金として受け取れるなど、

　７月６日、生命保険金を遺族が年金として分割で受け取る場合に、相続税と所得税の両方が課されることが所得税法で禁じられた二重課税に当たるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は二重課税に当たり、違法との判断を示しました。

日本経団連の米倉会長は、参院選の争点となっている消費税増税を賛成し、増税分の使い道を「社会保障の目的税とすべきだ」と述べられた旨の報道がありました。

　現在、小規模企業共済制度（小規模企業の個人事業主・役員を対象）について、加入者の範囲拡大を目指した改正作業が進んでいます。

　改正作業の内容は、現行、個人事業主の配偶者・子などは経営者と認められず、同共済に加入できませんが、

　６月９日、直嶋正行経済産業相は記者会見において、同省の成長戦略に盛り込んだ法人税の実効税率引き下げについて、「来年度から５％引き下げたい」と述べられ、改めて強い意欲を表明しました。

親が亡くなって葬儀などの諸手続きを終え、いざ遺産分割という段階になって、亡くなった親に莫大（ばくだい）な借金があることが発覚。不動産や保険証券、預貯金などの遺産分割協議のことばかり頭にあった相続人たちがにわかに慌てはじめる――。これは現実によくある話です。

　「地主」と聞くと一般的には“個人”を想像しますが、法人が土地を所有して他人に貸しているケースも珍しくありません。
　平成20年の土地基本調査によると、日本では全体として62万３千法人ありますが、

５月１９日、国税庁は２００８年分相続税の申告事績を発表しました。
　今回の申告事績は、２００９年１０月末までに提出された申告書と、株式等納税猶予の特例の創設に伴い申告期限が２０１０年２月１日までに提出されたものを集計しているとされています。

◇大きく分けると4つの改正点
　景気の一部に明るさが見られるというものの、雇用情勢は新卒の内定率も就職氷河期並みといわれる状態では雇用の改善はまだ先のこととなりそうです。このような中で非正規雇用労働者に対するセーフティネット機能の強化や財政の基盤強化を図るため4月より雇用保険法が改正されました。改正点は大きく分けると四点となります。

　メーカーや小売店、不動産会社などで、従業員による自社製品・商品の購入制度を設けているところがあります。なかには、経済の停滞にともなう業績不振から、“苦肉の策”として自社製品の購入を一定以上の役職者に奨励する会社もあるようです。

◇協会けんぽ保険料率改定
　全国健康保険協会は、３月(４月納付分)からの健康保険・介護保険料の引き上げを発表しました。これによると、健康保険は全国平均で現在の8.2％(労使折半)から22年度は9.34％に引き上げられます。景気低迷から、保険料収入の落ち込みと高齢化による医療費支出の増大等が主因で財政悪化と言われていました。

事業再編により子会社の事業を整理したものの、折をみて復活させることを目的に登記は残したままにしておく――などと、再開を前提に休眠させる場合もあります。

　会社を休眠させるためには、税務署や都道府県税事務所、市町村役所への届出が必要です。

　鳩山政権では無駄な租税特別措置（租特）の全廃が掲げられ、平成21年度末で期限が到来する租特を主なターゲットに見直しが実施されました。同22年度改正では国税41、地方税57の廃止・縮減に踏み切りましたが、一方、廃止を免れた租特に目を向けると、中小企業経営者にとってお馴染みの優遇税制が多く生き残っています。

　法人税関係の租特では、青色申告している中小企業が一定の設備投資を行った場合、

国税庁は、４月１２日に２００９年度における国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）の利用状況を発表しました。
　それによりますと、２００９年４月から２０１０年３月までの１年間におけるオンライン利用拡大行動計画の１５種類の重点手続きの利用件数は約１,６５８万件となり、昨年度に比べ１５．８％増と増加していることが分かりました。

　ｅ−Ｔａｘの利用件数が順調に増加した背景には、国税当局が税理士会など関係民間団体と一体となった普及拡大への取り組みがあります。

◇新卒者体験雇用奨励金
　長引く景気低迷を受け、新卒者の雇用も今年度の就職内定率は大卒で73.1％と過去最も厳しかった０４年春卒業者を下回っています。このような雇用情勢の中、就職先が未決定の新規学卒者を、３１日間の有期雇用の体験者として受け入れた時に支給される助成金が新設されました。

資本金とは何か、そして、その金額は何処にあるのか、との素朴な問いの返答には苦慮します。
　難しい資本金概念の通説的な解釈は別として、資本金の額は、一般的には、会社の事業規模、信用度等を現す主要な指標の一つであることには間違いないようです。

　土地には、次に挙げるように、いくつもの価格があります。
今回は種類・意味を簡単に記載いたします。

　�@実勢価格
　実際に取引された地価を実勢価格と言います。

　既にご存じのとおり、２０１０年度税制改正において、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、現行５００万円の非課税限度額を、２０１０年中に住宅取得等資金の贈与を受けた場合は１,５００万円に、

◇初めて育児休業を取得させた事業所が対象
　最近の厚生労働省の調査によると、事業所において、従業員が出産・育児のため休業した時に育児休業を取得する率は2008年において初めて９割を超えたという結果が出ています。

　平成の大不況が大学生の仕送りにも影響しています。全国大学生活協同組合の学生生活実態調査によると、

平成22年度税制改正で延長・拡大が決まった「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」。
内容拡充となったことにより、同共済を活用した節税があらためて注目を集めています。

地球温暖化対策、経済の活性化などを目的に導入されたエコポイント制度。その「住宅版」が今年スタートしました。
　発行されるポイント数は、新築１戸あたり30万ポイント。リフォームの場合は、外壁の断熱改修を行えば10万ポイント、窓ガラスを交換したら２千〜７千ポイントなどとなっています。

■扶養控除廃止は見送られたが…
　政府の2010年度税制改正大綱が決定され、当初予定されていた、扶養控除の廃止は子ども手当の支給される１５歳以下の「年少部分」の廃止のみとなり、配偶者控除廃止も見送られました。

　２月２６日、内閣府の古川元久副大臣兼国家戦略室長は、法人税率について「できるだけ下げられるのであれば、下げられる方向を目指していきたい」と引き下げを目指す考えを示した旨の報道がされました。

　株式上場企業が、株主に対して自社の商品券や自社サービスの優待券などを提供する「株主優待制度」。同制度を実施する上場企業は長らく増加を続けてきましたが、

　２月２１日、菅直人副総理兼財務相は「消費税を福祉目的にすることを念頭に置いている」と述べられ、消費税を社会保障目的税化する考えを明らかにした旨の報道がありました。
　２月１４日には、消費税を含めた税制の

■懸賞などとしての受取景品の税金
　商品・サービスの利用者が、偶然性（福引くじ等）、特定行為の優劣（懸賞クイズ等）、

公的年金制度は平成２２年１月より年金業務の適正な運営と国民の信頼確保のため、社会保険庁を廃止し、非公務員型の公法人「日本年金機構」が運営を担うこととなりました。

　売掛債権について、請求書を出したのに、相手方が支払ってもらえずに時間ばかりが経過すると、気になるのは消滅時効です。因みに、生産者・卸売又は小売商人の売掛債権の消滅時効は２年です。

マイホームが夢というサラリーマンは多いでしょう。企業のなかには、社員のこうした夢をかなえるため、その後押しとして住宅取得資金を貸すところもあります。

政府は１月２５日、２０１０年の夏に予定されている参議員選挙を前に、年金制度の抜本改革のための関係省庁による協議会を設置する検討に入るとの報道がありました。

１月２１日の記者会見において、峰崎直樹財務副大臣は、税と社会保障の共通番号制度について、秋の臨時国会にも法案を提出する方針を示しました。

不動産取引の危険負担
　不動産取引では、売買契約をしてから、実際に土地や建物の引渡しを受けるまでに数週間〜数か月がかかります。もしこの間に契約した建物が売主買主のどちらにも責任のない原因（類焼や放火）で焼失してしまったとしたらどうなるでしょうか？

１月１８日、政府税制調査会は、２０１０年度税制改正でガソリン価格の高騰時にガソリン税の上乗せ課税を停止する新しい仕組みを決定しました。

■源泉徴収制度は広範囲
　法人や個人事業主が、給料や賞与を支払う際には支払額に応じた所得税を徴収することが義務づけられています。この天引きで徴収する所得税を源泉所得税といい、徴収が義務づけられた法人や個人事業主のことを源泉徴収義務者といいます。

新型インフルエンザで売り上げが減少し、社員を休業させた時には、｢雇用調整助成金｣及び｢中小企業緊急雇用安定助成金｣が

■地主からの突然の明渡請求
　店舗として建物を賃借していたところ、その敷地の地主から、突然、建物所有者（借地人）が地代を支払わなかったので借地契約を解除する、よって店舗を明け渡せという通知が来たとします。

民法の夫婦同氏（750 条）を改正し、夫婦それぞれが婚姻前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」制度について、政府が法案提出の動きをみせています。

■２分の１損金保険
　養老保険では保険期間満了時に死亡保険金と同額の満期保険金が支払われます。契約者が法人、被保険者が役員及び従業員、満期保険金の受取人が法人、死亡保険金の受取人が被保険者の遺族となっている場合、保険料の半分が損金、残り半分が資産積立となるとの通達があります。

新政府税制調査会が設置され、「自動車関連税の暫定税率の廃止」について本格的な議論を開始しました。

　自動車の税金は、購入時に自動車取得税と自動車重量税と消費税、

１．児童扶養手当とは
　8月30日の選挙で勝利した民主党の「子育て･教育」マニフェストの一つとして「母子家庭と同様に父子家庭にも児童扶養手当を支給する」とあります。他にひとり親家庭における手当として、

民主党は、マニフェストにおいて税制について公約を掲げていますので、いくつか見てみましょう

■年末調整選択制度の導入
　給与所得者についても確定申告を原則とし、年末調整も選択できる制度が導入されます。

■消費税の構造
　消費税は、事業者が売上等で預かった消費税から、仕入や経費等で支払った消費税を引いて残りを国に納付することとなっております。要は、消費税は消費者から預かった分が最終的には国に納付されると言う仕組みです。

■保険料

厚生労働省がホームページにおいて、「労働基準法が改正されます（平成22年４月１日施行）」という案内をしています。今回の労働基準法改正は昨年12月5日に国会で可決・成立したもので、同月12日に公布され、来年４月１日から施行されます。

一般的に、親の土地に子どもが家を建てる場合、地代などは払わない場合がほとんどです。しかし、通常土地の貸し借りには地主と借主の間で地代のやりとりがあるもの。

�@退職日は月末以外の日とする
　社会保険料は入社の日の月から退社した日の月までかかりますので、月末退社の場合はその退職月までかかる事となります。　社内規定で月末退職が規定されていれば別ですが、退職日を月途中とする事で、その月は保険料がかかりません。

多様な勤務形態
　徒歩通勤者の職員に対して通勤手当を支給している自治体が274にのぼり、うち通勤距離が2km未満にも手当を支給している自治体が244と全自治体の約8％を占めているという調査報告があります。

■源泉税の延滞
　源泉所得税の期限後納付へのペナルティは厳しく、原則として１日でも納付額の10％、（ただし自主的納付なら５％）の不納付加算税が課され、その上、年14.6％（当初２ヶ月間は4.5%）の延滞税が課されます。

東レ経営研究所が「子ども手当の導入が家計に与える影響―520ケースのシミュレーション―」をとりまとめ、公表しました。民主党の目玉政策のひとつである「子ども手当」について、520ものケースを想定し、それぞれの家計への影響を試算したものです。

　耐震改修については、いくつか税制での支援措置があります。
平成21年１月１日から同25年12月31日までの間に行った耐震改修について、費用の10％が税額控除される「住宅耐震改修特別控除」もそのひとつ。現在の耐震基準を満たしていないことなど要件をすべてクリアする必要があります。

このところの景気後退で、給料は昇給無かあっても少なめ、残業代も減り、働く人の給与額は一般的には増えていない、むしろ減っているという人も多いでしょう。一方で企業は社会保険料の面でも負担を軽くしたいところかもしれません。

昔務めていたころ、厚生年金に加入したものの、年金の受給資格を得るには加入期間が短く、また国民年金にも未加入や未納であった等という方は、65歳になっても年金の受給権が発生しない事があります。受給資格を得る方法はないのでしょうか？

　会社などの法人が所有していた建物を売却した場合は、すべて消費税の課税対象となりますが、個人の場合はどうでしょうか？
個人の場合、売却建物の用途によっては消費税の課税対象にならないケースがあります。
なお、法人は前々期、個人は前々年の課税売上高が1千万円以下の場合は消費税の納税義務が免除されています。

■今年、補助金が復活
　１月からは、家庭用太陽光発電設備に対して国、自治体から補助金が出ることになりました。国は《７万円/ kW》、自治体では東京都の場合《10万円/ kW、上限は、100万円》、新宿区の場合18万円/ kW、上限80万円》です。

ローン不要住宅取得控除が今年新たに創設されました。次の４つの場合に限ってですが、ローンを組んだ場合でも、ローン不要の減税制度のほうを選択することは可能です。

（１）個人の住民税とは？
　個人の住民税は、日本国内に住所を有する個人にかかる税金で、「都道府県民税」と「市区町村民税」の2種類の総称です。
更に、道府県民税と市区町村民税には、所得に対してかかる「所得割」と、定額でかかる「均等割」とがあります。

■短期在留の外国人の年金一時金
　日本国籍を有しない方で日本国内の企業に就業し、公的年金に加入した外国人の方について在留期間が短い場合、受給資格期間を満たさずに帰国して保険料の納付が年金給付に結び付かない事があります。そのような外国人の方が帰国した場合に、2年以内であれば脱退一時金が請求できます。

国税庁がホームページに「この度の災害により被害を受けた皆様へ」という情報を出しています。これは2009年7月19日から26日にかけて、主に中国と九州北部を襲った記録的な豪雨の被害者に対し、税務上の各種救済措置を知らせるものです。

　豪雨等の災害により被害を受けた場合には、以下のような税務上の救済措置を受けることができます。

国税庁がホームページに「住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし」を掲載しました。
　これは、6月26日に公布・施行された「租税特別措置法の一部を改正する法律」において、「住宅取得のための時限的な贈与税の軽減」措置が図られていることに伴うもので、同措置の概要やＱ＆Ａなどが分かりやすく記載されています。

■過去の税務書類は大事
　税務書類の作成には、どうしても過去の申告書や届出書が必要な場合があります。
過去にどう言った申告や届出をしていたかによって申告が大きく異なる場合があります。

離婚は、今まで一緒に生計を立ててきた夫婦が別々に生活を始める為にどうしても、金銭問題は、避けては通れません。
　離婚の際の金銭のやり取りは、通常「養育費」「慰謝料」「財産分与」等が一般的です。

景気悪化が長引く中、人件費を重く感じている企業も多いかもしれません。企業は従業員に支払う休業手当の一部を国が補てん(中小企業は算定額の8割相当補てん)する雇用調整助成金に殺到しています。

　職安で求職している人に対し、一人当たり何件の求人があるかの割合を示す有効求人倍率が、7年ぶりの低水準だと報じられています。求職者は増えているものの、求人は減っているという状況では高年齢者の雇用は一層厳しさを増しているでしょう。このような背景もあり、企業が高年齢者を雇った場合に支給される助成金が増額されたり、

今年９月に誕生する国税の新しい納付手段「ダイレクト納付」の利用届出書受付が始まりました。
　ダイレクト納付とは、e‐Tax（国税の電子申告・納税）で申告などの送信をした後、預貯金口座からワンクリックで即時（期日指定も可）に税の納付ができるというもの。

７月１日、国税庁が平成21年分の路線価を公開しました。路線価とは、国税庁が示す当年１月１日現在の土地の値段で、相続税や贈与税において土地の評価を行う際の基礎となるものです。今回の公表では路線価の全国平均値が４年ぶりに下落したことが話題になっています。

国税庁が「税務署へお越しになられる皆様へ（受付窓口の一本化等について）」をアナウンスしています。これは、平成21年7月10日から全国の税務署において受付窓口が一本化（ワンストップサービス）されることを周知するものです。

　従来、納税者が税務署に申告や税の納付、用紙の交付請求、各種相談等に行った場合、

６月19日、政府の「経済危機対策」が盛り込まれた「租税特別措置法の一部を改正する法律案」が衆議院で再可決され成立しました。

　今回、改正された租税特別措置法の内容は以下の通りです。

高齢者の場合、病気や事故による家賃滞納などが不安視され、賃貸住宅への入居を拒否されるケースは少なくありません。こうしたケースを減らすため「高齢者居住安定確保法」が平成13年に施行され、高齢者の住居問題に一定の効果を挙げています。

■低所得層の負担軽減
　｢長寿医療制度｣は75歳以上を加入者として一年前に発足しましたが、当初は｢後期高齢者医療制度｣という名称で、この名も不評の一因ではありました。今では名称は両者並列的な扱いで表示されることが多くなりましたが、それ以外にも制度に不満を持つ人は今もいるようです。批判もふまえ、今年度よりいくつかの点が改正されたので見てみます。

「雇用調整助成金」と「中小企業緊急雇用安定助成金」を活用する企業が増加しています。
　両助成金は、不景気のあおりを受けて事業活動の縮小を余儀なくされた企業が、雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練または出向させた場合に、国から助成金を受けることができるというものです。経済状況の悪化を受け、要件の緩和・拡充の措置が逐次取られています。

　「雇用調整助成金」と「中小企業緊急雇用安定助成金」の計画届が受理された件数は、

■即効性ある減税策
　政策減税の目玉の一つの住宅ローン減税の目玉部分が後ろ倒しなのに比し、自動車をめぐる政策減税の目玉部分は1回限りの減税なので、前倒しそのもので、即効性がありそうです。

■自動車税制の減税策の趣旨
　最近の厳しい経済状況の中で自動車の販売台数が急速に落ち込んでおり、景気対策の観点から、自動車の購入や買換えを促すような施策であるとともに、排出ガス及び燃費性能に優れた環境にやさしい自動車の普及と技術開発促進を促すことにより環境技術立国も視野に入れているものです。

　経済産業省によると、個人投資家がエンジェル税制を利用してベンチャー企業に直接投資した金額が過去最高の約10億円となりました。平成20年度の税制改正で、ベンチャー企業に出資した個人投資家について、出資額から５千円を引いた金額を所得控除できるようになったことが要因と見られます。

（１）固定資産税とは
　固定資産税は、毎年1月1日現在の土地、家屋、償却資産の所有者にその財産が所在する市町村が課す税金です。

同族会社による生保節税の落し穴に関心が寄せられています。特殊支配同族会社は、社長の給与所得控除相当額を損金算入できませんが、「直前３年以内に開始する各事業年度における所得の平均額（基準所得金額）が年1600万円以下」なら対象外です。関心が寄せられているのは、その「所得」の解釈についてです。

今国会で「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が可決成立し、12月5日に公布されました。法律の施行は公布の日から６ヵ月以内の政令で定める日とされています。

　平成18年度税制改正において、「１人あたり5000円以下の飲食費を交際費から除く」規定が定められました。　具体的には「法人が得意先や仕入先など事業に関係のある者に対して」「接待、供応、慰安、贈答などの目的で支出した」

外食企業の実に約77％が外国人を雇用している昨今ですが、給与を支払う際、避けて通れないのが所得税の源泉徴収です。
アルバイト等で外国人留学生を雇用する場合、どこの国から来たかによって、源泉税の取扱いが異なります。

国税庁が「平成19事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」を公開しています。

平成20年度の与党税制改正大綱において、「新しい事業承継税制の制度化にあわせて、

国税庁が「税務相談の集中化全署拡大について」という案内をしています。これは、納税者が税務署に電話で税務相談をする場合、電話をかけた税務署ではなく、国税局や国税事務所の

申告の際にご利用ください
◇個人事業税の納付（第２期分）
　納期限・・・11月中において各都道府県の条例で定める日

◇個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第３期分）
　納期限・・・10月中において市町村の条例で定める日
　
◇９月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
　納期限・・・10月10日（金）

■雑損控除の対象になるか？
　 災害（震災、風水害、火災等）盗難もしくは横領によって、資産について損害を受けた場合などには、所得控除が受けられる制度があり税負担は減少されます。

申告の際にご利用ください
◇個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第３期分）
　納期限・・・10月中において市町村の条例で定める日
　
◇９月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
　納期限・・・10月10日（金）

贈り物をもらったり接待を受けた場合、課税されることがあるのでしょうか？
【 よくある事例　】
・レストランや料亭で接待を受けた場合
・ゴルフや旅行の無料招待を受けた場合

企業の中には、福利厚生や冠婚葬祭のための互助会を組織しているケースがありますが、会の独立性が曖昧で、お金の管理がずさんな例は意外と多いものです。
　税務では、法人格のない互助会などでも、一定の目的で組織され、代表者または管理人の定めがある場合はひとつの法人とみなしています。

　このところの原油高で、燃費の良いハイブリッドカーの注目度が上がっているようです。このハイブリッドカーには税制上の優遇措置もあります。
　まず、「自動車税のグリーン化及び自動車取得税の特例措置（自動車グリーン税制）」により、

中小企業の事業承継が深刻化するなか、相続税対策として生命保険の非課税枠や相続税法第24条定期金の評価を活用するケースが増えているようです。

●所得税より高い住民税
　所得税の確定申告で税額が少なくてよかったとホッとしたのも束の間、住民税の納税通知書が届いてビックリという人が、あとを絶ちません。

土木工事業者が「営業不振」を理由に申請した「納税の猶予」の不許可処分をめぐる審査請求事件が注目されています。

国家公務員が深夜帰宅のタクシー運転手から

平成19年4月からはじまった離婚時の年金分割制度は、

◇個人事業税の納付（第１期分）

最近、会社が抱える大きな問題として、「社員のうつ」病があります。

申告の際にご利用ください

国税庁は現在、「岩手・宮城内陸地震」で被害を受けた納税者に対して、納税猶予などの

平成18年度の税制改正で導入された「定期同額給与」については、まだ運用面で判断に困る場合がときどきあります。定期同額給与とは、

平成20年度税制改正も「エコ」「環境」といったキーワードが

国税庁が「平成19年度査察(マルサ)の概要」を公表しました。
　査察(マルサ)とは、

■年金からの天引きの歴史
　公的年金からの税金や社会保険料の天引きは、所得税の源泉徴収にはじまり、介護保険料に拡大し75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の保険料は今年の4月から天引きとなっています。

ここ数年は、診察料や入院費のクレジットカード払いが可能な病院も増えたことから、医療費をカード払いする人も一般的になってきました。

会社が窓口となる任意加入の団体保険（保険期間１年のいわゆる掛け捨ての死亡保険）は、中小企業の間でも、福利厚生のひとつとして在職中の社員を対象に加入しているケースが多い見受けられます。

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」（経営承継円滑化法案）がさきごろ可決、成立しました。同法は、中小企業における事業承継を円滑に進めるため、遺留分に係る特例を２点設けたものです。

世界的な航空燃油価格の高騰を受け、航空運賃が値上げするなど、出張族を多く抱える企業にとっては、出張旅費の負担だけでも経営を圧迫する要因となっています。

申告の際にご利用ください
◇個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第１期分）
　納期限・・・６月、８月、10月及び１月中（均等割のみを課する場合にあっては６月中）において市町村の条例で定める日