平成29年4月より、
国税庁への提出書類について見直しが行われました。
【提出が不要となった書類】
登記事項証明書
経理事務税務届出情報
国民年金基金とは、国民年金(老齢基礎年金)に上乗せして加入する任意の年金制度です。
加入対象者は、
20歳〜60歳未満の国民年金の第1号被保険者で保険料を納付している方・
日本国内に住所を有する60歳〜65歳未満の国民年金に高齢任意加入されている方・
海外居住されている方で、20歳〜65歳未満の国民年金に任意加入されている方となります。
7月に納める税金は、以下のもの等が挙げられます。
個人事業主は、
【所得税予定納税額第1期分】・【固定資産税第2期分納付】・【6月分源泉所得税】・
【源泉所得税納期の特例分(1〜6月分)】等となります。
*源泉所得税は、従業員のいる方が対象となります。
給与支払者(特別徴収義務者)は、
4月1日現在給与支払いのある従業員(所得税の源泉徴収義務のある)の
住民税を特別徴収しなければならないこととされています。
【特別徴収】とは、給与支払者が各従業員の住民税(6月から翌5月分)を毎月給与から差引し、
平成29年1月より、税務署へ提出する書類にマイナンバーを記載することが多くなり、
税務行政において社会保障・税番号制度が本格化されてまいりました。
納税者の方及び税理士が税務署の総合窓口(管理運営部門の窓口)で
申告書・届出書等税務関係の書類を提出する際に、【申告書等提出票】の
記入と提出する事もその一つとなります。
平成29年3月31日国会にて【雇用保険法等の一部を改正する法律案】の成立により、
平成29年4月から、雇用保険料率が引き下がりました。
【平成29年度の雇用保険料率】は、
H28年9月(10月納付分)より【厚生年金保険の料率】が改正されます。
【一般の保険料率】
H28.9月より:181.82/1,000(本人負担分:90.91/1,000)
【船員・坑内員の保険料率】
H28.9月より:181.84/1,000(本人負担分:90.92/1,000) となります。
(注)各種保険組合加入の場合、組合ごとに料率が異なります。
スキャナ保存制度とは、領収書等をデジタルデータに保存する制度をいいます。
電子帳簿保存法に規定されている国税関係書類を、スキャナで読み取り要件に従って保存することにより、書類保管が不要となります。
おおよその手順として、i 税務署への承認申請署の提出(但し使用する3ヵ月前) ii. 税務署の審査 iii. 問題なければ申請後3カ月から使用となります。
一般的に、給与明細には【勤怠】・【支給】・【控除】に分けて表示してあります。
勤怠部分には、出勤日数・有給休暇日数・時間外労働時間数等の記載があり、支給部分には、基本給・各種手当・通勤手当等に基づいた総支給額が記載されています。
また、控除部分には、各種保険料・所得税・住民税等の記載があります。
輸出通関とは、
輸出(国内貨物を海外に向けて送り出す事)しようとする内国貨物を保税地域に搬入し、
輸出申告を行い、審査・検査ののち、国外に向けて輸送する手続きを言います。
輸入通関とは、外国貨物(外国〜日本に到着した貨物)を、管轄税関署に対し、輸入申告手続きを行い、
輸入許可を受けて 国内貨物へ切り替える手続きを言います(関税・消費税等が発生した場合、納付有)。
毎月給与を支払う場合、税金等の様々な項目を控除しなければなりません。
控除する主な項目として、国税である「源泉所得税」、地方税である「住民税(市県民税)」、「雇用保険」「社会保険(厚生年金・健康保険)」が挙げられます。
コンビニエンスストア・フランチャイズ経営の場合の経理上の注意点
【開業初年度:コンビニエンスストア・フランチャイズ本部に支払う加盟金等の取扱い】
フランチャイズ本部に支払う加盟金等で、将来返還を要しないものは,
経営に関する権利金としての性格を有するものであり,契約期間は1年以上であることから経理上、
厚生労働省より 「平成27年度都道府県別の最低賃金」 について、賃金額の改定及び発効日に関する発表がありました。
最低賃金額は、最低賃金法に基づいて国が賃金の最低額を定め、
使用者(事業主・会社)は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に対して支払わなければならないとする「最低賃金制度」により決定されています。
地方の経済対策、消費喚起のための国策である「プレミアム付商品券」の販売が始まりました。
ここ名古屋でも、平成27年8月1日から
「でら得!プレミアム商品券 (10,000円で12,000円分の買い物が出来る)」
が所定の店舗で販売を開始しています。
この時期(7月あたり)税務署から郵送物で「売上、仕入、リベート、費用に関する資料」が送られてきたが,
何をすればよいのかとの相談が毎年当所に寄せられます。
この資料は「資料せん」と呼ばれるものです。
資料せんには大きく分けて二種類あります。
居住者に対し、国内において、下記報酬・料金等の支払いをする者は、
その支払いの都度、所得税を源泉徴収しなければなりません。
なお、様々な例外がありますので、詳細については、国税庁ホームページの
「報酬・料金等の源泉徴収事務 第204条の報酬・料金」をご参照下さい。
「マイナンバー(社会保障・税番号)制度」が平成27年10月1日から施行されますが、
今回は、このマイナンバー制度の開始時期、税務や経理での実務処理、質疑応答(Q&A)について、
法人(会社)と個人の方で、区分してお知らせ致します。
税金・納税証明書には様々な種類があり、
ご自身の目的により、請求のための申請書や受け取る「納税証明書」、交付手続きを行う請求先も異なります。
大きく分けると、個人か法人か、必要となる証明書の税目は何か、確定申告を提出したかどうか、
に分類されます。
法務省による調査で、法人登記はされているが実際には企業活動及び決算・確定申告を行っていないと
される休眠会社が日本国内でおよそ8万8000社あることがわかりました。
【休眠会社・休眠一般法人の定義】
休眠会社・休眠一般法人とは、
確定申告の際、個人事業主や会社経理の方から、事業経費を支出した時に領収書でもらうのが良いのか、レシートでもらうのが良いのか、、、という質問をよく受けることがあります。
以前は経理に関する書籍でも領収書保管と記載されているものが多くありましたが、実際には必ずどちらかでないといけないということはありません。
「外注費」と「給与」の違いについて度々ご質問がありますが、どちらも経費になるという点では同じです。
しかし、もし税務署からの税務調査が入った際によくチェックされるのが外注費と給与の区分です。
理由としては「外注費」だと思って計上していたものが実は「給料」だった、ということがあるからです。
平成26年9月から厚生年金保険料が改定となっております。
原則として10月の給与計算より変更となります。
平成26年9月から厚生年金保険料が改定となります。
健康保険料とは異なり、厚生年金保険料は全国一律となっております。
一般的には社会保険料の徴収は翌月のため、10月支給の厚生年金保険料より改定となります。
業績が悪化した時の対応策に悩む中小企業経営者の方は
営業マンが社用車で営業中、駐車違反で交通キップを
「代々続いてきた酒屋をコンビニに業態を転換する」「バイパス沿いの倉庫跡地でファミレスを開店する」等、
10月10日
●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
◆人事異動に関する種類は様々
従業員を採用したら勤務地・担当業務等を決めますが、
企業の経営戦略の一環として、生命保険を活用するケースがあります。
◆標準報酬月額決定時期
社会保険料を決める、標準報酬は
厚生年金の保険料率が9月分(10月末納付期限分)から引上げられます。
9月10日
●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
今年の6月、政府は若者の雇用拡大や若者の早期離職の改善等を目指す「若者雇用戦略」をまとめ、
*正当な理由がなく無断欠勤した場合について
会社に届け出や連絡もせずに欠勤する事は、
8月10日
●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
消費税法上は事業者が国内において行う物の販売と役務の提供と外国貨物の輸入に対して
仕事の合間に少しだけ観光をすることはあると思います。
*定時決定
社会保険に加入している人が実際に受ける報酬と
7月10日
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
2012年度の税制改正で、エネルギー環境負荷低減推進税制の改正がされました。
6月11日
●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・
5月10日
●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
2011年度税制改正は、2011年6月に成立した事項以外の積み残し部分が2011年11月に成立し、
決算月は会社の任意で決めることができますが、やはり圧倒的に多いのが3月決算です。
◆3年連続 健保・介護保険料の引き上げ
都道府県毎の保険料率が設定されている全国健康保険協会は
4月10日
●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
3月12日
●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
◆請負契約者が業務中にけがをしたら
建設現場などで作業員として請負契約を結んでいる個人の方が仕事中にけがをした場合、
今年4月1日以降に取得した固定資産を定率法で減価償却する場合、原則的にこれまでの「250%定率法」ではなく
マイカーや自転車で通勤している社員の給与に通勤手当を加算する場合、
2月10日
●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
償却資産申告提出の期限が近づいてきました。
市区町村によって記載の仕方が若干異なる場合もありますので、
1月10日
●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
1月31日
●前年11月決算法人の確定申告
従業員等に対し、福利厚生の一環として自社商品の値引販売や融資制度等を設けている会社も多いと思いますが、
今年も年末調整の時期が近づいてきました。年末調整は、給与の支払を受ける人の一人一人について、
12月12日
●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額、納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(6月〜11月分)の納付
◆10月決算法人から利用可
中小企業倒産防止共済の掛金引き上げの施行日は政令委任になっていましたが、
印紙税は、日常の経済取引に関連して作成された各種の文書うち、課税物件表に掲げるものに対して課税される税金です。
消費税申告で基礎となる課税期間は、個人事業者は1月1日から12月31日までの暦年、法人は法人の事業年度とするのが原則です。そのため、
11月10日
●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
11月15日
●所得税の予定納税額の減額申請
労働基準法で規定されている年次有給休暇の他に慶弔休暇等の特別休暇制度を設けている企業は多いと思います。ただ、休暇の対象者や日数や休暇中の
10月11日
●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
欠損金の繰戻し還付とは、青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合(以下、この事業年度を「欠損事業年度」といいます。)において、
8月決算の会社が9月から始まる新事業年度に合わせて9月1日に新店舗の営業を開始するといったケースがあります。ですが、新しい店をオープンさせるためには
福利厚生や冠婚葬祭の費用を徴収、管理するために、従業員などで互助会を組織している企業は数多くあります。このような団体は法人格がなくても、一定の目的で組織され、
◆振替休日と代休の考え方の違い
振替休日と代休は似てはいますが割増賃金の扱い方は違っています。
9月12日
●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
9月30日
●7月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
会社が社内で利用するために購入したお茶やコーヒー、飲料水に要した費用は、一般的には「福利厚生費」もしくは「雑費」として、税務上、損金処理できます。
8月10日
●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
8月31日
●6月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
消費者の購買意欲を掻き立て、購買を継続させる戦略の一つとして欠かせない「ブランド力」。そのブランド力の向上を目指して、自社商品のロゴマークを制作するケースがありますが、
いまや「情報」は他の資源と同等またはそれ以上の価値を持ちます。特に企業活動において有益な情報は事業の盛衰に直結するため、
7月11日
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
7月15日
●所得税の予定納税額の減額申請
近年、ネットオークションなどの普及により不要になったものは捨てる前にまず中古品として売却することを考える人が増えています。
6月10日
●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月〜当年5月分)の納付
同族会社の多くが直面しているのが、「公私混同」の問題です。とくに税務上では、親族への給与の支払いが問題になるケースが少なくありません。
◆人事異動は就業規則で規定するのが適当
会社で業務運営上の理由から就業場所や担当業務を変更することは会社の人事権として認められますが
5月10日
●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
5月16日
●特別農業所得者の承認申請
5月31日
●3月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
4月11日
●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
4月15日
●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)
◆休職期間中の社会保険料徴収はどうする
従業員が、会社を私傷病等で休職し、会社が社会保険料を立て替えた場合、復帰後に返済してもらう約束をしていても、
「業務用機械が古くなったため買い換えた」「商品の仕様が変って古い製造機械が使えなくなった」――などの理由で業務用の固定資産が不用になるケースがあります。
会社経営に法的トラブルは付きものです。訴訟社会に突入した昨今ではトラブルの対処の仕方一つで命取りにもなりかねないため、中小企業の間でも弁護士との顧問契約を検討する動きが目立ってきました。
12月31日は個人事業者の決算日になります。
確定申告書作成の準備資料として、商品・在庫等の棚卸、売掛金・買掛金・未払費用等残高の抽出を行って下さい。
12月10日
●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額、納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(6月〜11月分)の納付
会社のお金でゴルフに行く場合には、税務当局の厳しいチェックが入る可能性があるだけに注意が必要です。
◆雇用保険の加入者数の通知ハガキ発送
厚生労働省は10月1日から順次、雇用保険の適用事業所に被保険者数を通知するハガキを送ることを発表しています。
通常、単身赴任者が、会議など職務遂行上の理由で旅行を行った場合に会社が支給する旅費・交通費は、通常必要と認められる範囲の金額であれば給与として課税されることはありません。
11月10日
●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
11月15日
●所得税の予定納税額の減額申請
11月30日
●9月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
会社が社員旅行を実施する場合、旅行費用の一部を会社が負担するケースがほとんどです。社員旅行は、
◇耐用年数だって?
建物や機械、自動車などのように、長期に亘って利用されることによって価値が減少していく資産に耐用年数が設定されています。数量的に費消されていくことが予定される物である消耗品や転売目的資産には耐用年数はありません。
経済社会の国際化の進展で、外国人労働者を活用したいという企業ニーズも高まっていますが、2009年の外国人登録者数は、218万人と、増え続けていた登録者数は48年ぶりに減少しました。
従業員の健康管理の一環として、全従業員を対象に定期的に健康診断を行っている会社は少なくありません。
このように従業員を対象とした健康診断にかかった費用は、税務上、福利厚生費として損金扱いとなります。
建設当初はピカピカだった自慢の自社ビルも、年月の経過とともに老朽化し、機械設備に不具合が生じたりするものです。こうした建物や機械設備など、固定資産の維持管理や原状回復のために充てた費用は“修繕費”として損金算入することが認められています。
10月12日
●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
◇再雇用されて継続雇用する時は
会社で定年を迎えても同一の事業所で引き続き再雇用されるケースが増えています。
高年齢者雇用安定法の改正で
◇業務委託を定めた法律上の規定はない?
業務委託契約とは、依頼主の業務の一部または全部を委託先に任せる際に締結する契約をいいます。
個人事業主にとって、自分の販売する商品や事業用資産をちょっとばかり私用で消費するというのはよくある話です。
このように、個人事業者がたな卸資産や、事業用に使っていたたな卸資産以外の資産を家事のために消費したり、
ソフトウエアは、減価償却資産(無形固定資産)ですが、その取得価額は購入したのか自社で制作したのかによって異なります。
“創立50周年”など節目のタイミングで、社員に対して創立記念品を支給するケースは珍しくありません。
通常、企業が専ら従業員の慰安のために行う運動会、演芸会、旅行などのために通常要する費用については、
9月10日
●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
9月30日
●7月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
減価償却資産は、その種類や区分を明確に把握しておくことがとても重要です。その種類によって償却期間や税務上の各種特例の適否が変わってくるからです。
8月10日
●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
8月31日
●6月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
売出し中の商品名や写真が描かれたクルマが街中を走り回っています。しかし、運転者は必ずしもそのメーカーの社員とは限りません。メーカーが宣伝のため販売業者にクルマを渡し、営業車として使ってもらっているということもあるのです。
会社が「ちょっとしたモノ」を購入したときに活用されている、「少額の減価償却資産の損金算入制度」。減価償却資産のうち、取得価額10万円未満のもの、または使用可能期間が1年未満のものが対象で、購入し使い始めたときに損金経理すれば全額が損金に算入されます。
社内で売れ残った商品を、社員に対して値引き販売するのはよくあることです。不良在庫として倉庫に眠らせておくよりも、値引きしてでも販売した方が経営的に健全であることは言うまでもありません。
◇子ども手当の支給が始まる
政府は今年度から「中学卒業までの子ども一人当たり年31万2千円(月額2万6千円)の「子ども手当」を支給すると発表しています。
景気が低迷する中、売上高の急激な落ち込みに悩まされるデパート業界にとって「生命線」ともいえるお中元商戦がスタートしました。
一般企業がお中元を送る場合、基本的に「交際費」として処理します。
7月12日
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
7月15日
●所得税の予定納税額の減額申請
8月2日
●5月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
1.給与と賞与で全く異なる源泉徴収
給与や賞与を支給する時には、所得税の源泉徴収をしますが、賞与からの源泉徴収は毎月の給与からの源泉徴収とは計算方法が違います。
毎月の給与からの源泉徴収は、その給与の金額に比例して増減しますが、賞与からの源泉徴収は、基本的には賞与自体の金額には関係なく計算される仕組みになっています。
個人消費の伸びはまだ鈍く「モノが売れない」状況は依然として続いています。こうしたなか、取引先などへ「リベート」を支払ってまでも売上増を図る会社も少なくありません。
「リベート」とは、商品を大量に仕入れた際などに、メーカーや卸売業者が小売業者などに支払うものです。
キャンセル料には、?解約による手数料としての性質を持つもの?解約により逸した利益を補償する損害賠償金としての性質を持つもの――の2つのパターンが考えられます。
?のキャンセル料は、解約手続きに対する役務提供の対価と考えられるため、消費税の課税対象となります。
◇保険料率改定が目白押し
平成22年度は社会保険料率が軒並み値上げされ、さらに労働基準法の時間外労働の割増率の引き上げ、扶養控除の改正等が行なわれます。給与計算を行なう担当者はこの改正内容や実施時期を把握しておく必要があります。給与や賞与の計算に関係する改正内容を見てみましょう。
◇難解さを増す育児・介護休業法
子育てや介護をしながら働き続ける人の休業制度を定めた育児・介護休業法は育児・介護各々の対象者の範囲や社内手続きの違いで内容が複雑になっています。これまでにも改正を重ねてきましたが、この度休業後就労形態の選択肢の拡張に対応した改正が6月30日に施行されます。主要な改正ポイントを紹介します。
取得した医療機器が「器具及び備品」に該当するのか、それとも「機械及び装置」に該当するのか、その判断に迷うこともあります。
税務当局も納税者(医療法人等)から申告書とともに提出された「中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却」の適用申請書に、
◇第一生命の株式上場
第一生命が、2010年4月1日に株式会社に組織変更して、東証1部に上場しました。
第一生命の保険契約者821万人のうち、120万〜130万人が株を受け取ったとみられており、上場に合わせて取得する人も含めると株主数はNTT(昨年9月末時点で125万人)を上回って国内最多の150万人といわれています。
会社が交通事故の被害者に対し損害賠償金を支払うことも少なくありません。この場合、損害賠償金の税務上の取扱いは、「故意だったのか、または重過失があったのか」で異なります。
内閣府がこのほど発表した、3月の「景気ウォッチャー調査」によると、現状判断(DI)は4ヶ月連続で上昇しました。総評として、「景気は、厳しいながらも、持ち直しの動きが見られる」としています。
6月10日
●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月〜当年5月分)の納付
6月15日
●所得税の予定納税額の通知
6月30日
●4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
政府が消費の喚起とエコ商品普及の一石二鳥を狙って始めた「エコポイント」制度が効果を上げています。
5月10日
●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
5月17日
●特別農業所得者の承認申請
5月31日
●3月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
経営難に陥った日本航空は現在、会社更生法の適用を受け経営再建を目指しています。
自力再建の道を諦めた企業が会社更生法のお世話になると、
法人の決算期で一番多いのが3月決算。そろそろ“調整”に取り掛かっている会社は少なくないでしょう。
決算にあたり注意を必要とするのが、
4月12日
●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
4月15日
●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)
厚生労働省関連の助成金は主なものだけでも60個以上あり、自社で受給できそうな助成金を研究し、利用している企業も多い事でしょう。
妻に支給し「必要経費」とした給与の額が、高すぎるとして否認された裁決がありました。
青色申告者は、家族従業員(青色事業専従者)に支払った給与のうち一定範囲内のものは、事業所得の計算上「必要経費」にすることが認められています。
華やかなユニフォームから事務服、作業着など、世の中には業種・職種によってさまざまな制服があります。
3月10日
●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
3月15日
●所得税確定損失申告書の提出
●前々年分所得税の更正の請求
●個人の青色申告の承認申請
●前年分所得税の確定申告
年金の受給資格を得るには原則25年の加入期間が必要ですが、年金額には結びつかないものの、老齢基礎年金の受給資格期間とされる期間があります。
2月10日
●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
3月1日
●前年12月決算法人(決算期の定めのないもの含む)の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
■代金未払の自社商品の引き揚げ
自社商品を掛け売りしたが、支払期日が来ても支払がなく、
商店街の集客力アップに一役買うアーケード。商店街の印象を決める“顔”でもあるため、新しく建設する場合はもちろん、改装する場合でも、商店街ではそのデザインに「なにか地域の特色を表現できないか」などと力を入れます。
「退職所得の源泉徴収票」を提出しなければならない者は、退職手当、一時恩給その他これらの性質を有する給与を支払った者です。
ただし、死亡退職により退職手当等を支払った場合には、
1月12日
●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
2月1日
●前年11月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
12月10日
●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額、納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(6月〜11月分)の納付
12月21日
●7月〜12月分源泉所得税の納期限の特例届出書の提出
1月4日
●10月決算法人の確定申告
過ごしやすい気候の秋は、全国各地で祭りなどのイベントが増える時期。会社も地域の一住民として、神社の祭りに参加することが多々あります。社員の参加のほか、費用の面からバックアップすることも珍しくありません。
新型インフルエンザの本格的流行で、学校や職場等集団で行動する場での対応は重要な問題となっています。個人的な日常の注意は勿論ですが、職場での留意事項を伝達し、会社に甚大なる被害が起きないよう促す必要があるでしょう。
インフルエンザの予防接種費用は実費負担となります。季節性のインフルエンザの予防接種費用はひとり当たり3〜4千円で、新型インフルエンザの場合、予防接種を2回受ける必要があることから、トータルで6〜8千円ほどの負担になるとみられています。
11月10日
●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
11月16日
●所得税の予定納税額の減額申請
11月30日
●9月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
パソコンやモバイル端末で動作するアプリの開発が活況です。人気のSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)である「ミクシィ」や、Apple 社が展開するアプリ販売サイト「App Store」など、アプリを公開できる媒体は多岐に渡るうえ、なかには、開発したアプリを有料で販売できるところもあります。
■給与を支払わないと税金は?
企業の業績が悪化し、資金繰りに窮するようになると、給与の未払や遅配を余儀なくされます。
そのようなときに気になるのが、税金や社会保険料です。
■源泉所得税は給与対応分だけ
退職金は会社の損金にできます。社員に退職金を支払う場合は所得税を源泉徴収して、原則、翌月の10日までに納付しなければならなりません。源泉徴収する税額は、「(退職金の額−その社員の勤続年数に応じた退職所得控除額)×2分の1×所得税率」で算出します。
専門誌等によれば、会計検査院は、納税者が税金の還付を受ける際に国が支払う「還付加算金」を減らすため、税務署での事務作業を改善するよう、国税庁に求めた、とのことです。
10月13日
●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
10月15日
●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知
11月2日
●8月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
9月1日より、中小企業のサラリーマンの多くが加入する「全国健康保険協会(協会けんぽ)」の保険料を「都道府県ごとの保険料率」で計算することになりました。
長引く景気悪化の影響で消費が低迷、小売業界が悲鳴をあげています。この状況を何とか抜け出そうと、各社さまざまな消費刺激策を打ち出していますが、なかでも大きな効果を挙げているのが「下取りセール」です。この「下取りセール」、通常の下取りとはどこが違うのでしょうか。
花火大会や夏祭りの協賛金を支出した企業では、その税務処理に戸惑っている経理担当者も多いのではないのでしょうか。
こうした協賛金は、地元地域への貢献のみを目的とした協賛金であれば、「寄付金」として取扱うのが適当です。寄付金であれば対価性がないので消費税は非課税となります。
9月10日
●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
9月30日
●7月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
国民の憲法上の権利の一つとして居住地選択の自由があります。そして、自由に選んだ住居からの通勤費については、スジからいえば自己負担すべきものですが、通常は雇い主が全額負担しています。
●日本と外国との社会保障協定とは?
産業や経済の国際化や情報技術の進展に伴い、日本の企業から海外支店へ赴任したり、外国の企業から日本の支店に出向してきたりする人達が増えています。このように、海外勤務をする人達は、日本と外国の社会保険制度にそれぞれ加入し、
8月10日
●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
8月31日
●6月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
お中元は、基本的には「交際費」として処理します。
平成21年度の追加経済対策により、年間400万円だった中小企業の交際費の損金算入限度額が年間600万円まで引上げられました。決して大盤振る舞いができるような経済状態ではありませんが、日ごろお世話になっている人や企業への感謝の気持ちを込め、実のあるお中元の贈答を行いたいものです。
■手形は2種類
手形とは、特定の日(支払期日)に一定の金額(手形の額面金額)の支払いを約束した有価証券のことです。支払期日まで現実の支払いを先に延ばすことができますので、一種の資金調達手段として使われます。
手形には、振出人が受取人に支払を約束する約束手形と、振出人が支払人に支払を依頼する為替手形とがあります。
手形は法律上この二種類ですが、簿記会計上はどちらの手形も同一に扱い、手形代金の支払義務を支払手形勘定、手形代金を受け取る権利を受取手形勘定で表します。
労働保険の「年度更新」の手続きについて、今年度より6月1日から7月10日までの間に行わなければならないことに変更されています。期限内に手続きをしなければ、政府が保険料・拠出金の額を決定することになり、さらに追徴金(保険料・拠出金の10%)が課されることもありますので注意が必要です。
労働保険料は、
7月10日
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
7月15日
●所得税の予定納税額の減額申請
7月31日
●5月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●所得税の予定納税額の納付(第1期分)
請求人Aさんは、派遣会社から支払われた給与のうち、自分で負担した通勤費相当額を給与などの収入金額から除外して給与所得金額を計算、源泉徴収額の還付を請求しました。
しかし、原処分庁が「通勤費相当額は非課税の通勤手当には当たらない」と所得税更正処分を行ったことから、
中小企業でも、あらかじめ就業規定などに「旅費に関する規定」、いわゆる「旅費規程」を設けているケースは多いといわれます。旅費規程を設けておけば、出張に出かける社員に対して、日当というかたちで概算旅費を前もって支給することができるからです。
社員に支給する出張費は、その金額が常識の範囲を逸脱していない限りは、給与として課税されません。
昨年10月、中小企業等で働く従業員やその家族が加入していた政府管掌健康保険について、運営が従来の国(社会保険庁)から全国健康保険協会に変わり、協会けんぽという名前(愛称)になりました。それに伴い、今年の9月分以降の健康保険料が都道府県ごとに違ってきますので注意が必要です。
現在、協会けんぽの健康保険料率は、
6月10日
●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月〜当年5月分)の納付
6月15日
●所得税の予定納税額の通知
6月30日
●4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
申告の際にご利用ください。
5月11日
●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
5月15日
●特別農業所得者の承認申請
6月1日
●3月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
地震大国日本。いつ大地震が起きてもおかしくないと言われています。
そのため、「もしも」の時に備えて、社員のための非常用食料や飲料水を準備しておく企業は多いことでしょう。
企業のホームページには、企業名に「.co.jp」のみ、というシンプルなURLが使われているケースをよく見ます。しかし、こうしたURLを実現するためには、高額な費用が必要となる場合があります。企業名や単一英単語を含む「ドメイン」の価値が高騰しているためです。
インターネット上のコンピュータやネットワークを識別するために割り当てられ、
■所得税における扶養親族
親族で扶養控除や配偶者控除の対象に該当するための要件は、次の4つです。なお、所得税法で「同居」が問われるのは、特別障害者や老親扶養の場面だけです。
?納税者と生計を一にしていること
?合計所得金額が38万円(給与収入でいえば103万円)以下であること
転勤が多いこの時期、費用などを会社が負担するケースがありますが、その税務処理では戸惑いが生じがちです。
転勤する社員や役員に対し会社が引越し費用などを補助する場合、
4月となればお花見シーズン。経営者のなかには、取引先などの関係者を集めて有名ホテルのシェフによるブッフェや寿司カウンターなどの各種ケータリングサービスを利用したセレブ花見、屋形船やホテルの一室を貸しきってのお花見などいろいろ趣向を凝らすケースもあります。
こうした豪華なお花見接待にかかった費用は、
■事業活動縮小で新助成金制度創設
平成20年秋以降、製造業を始めとして日本の景気が後退し、派遣労働者の解雇、就職内定者の取消し等の人員整理が行われています。今後は正社員の雇用についても考えざるを得ない時が来るかもしれません。
3月27日、改正雇用保険法が参議院本会議において全会一致で可決、成立しました。4月分以降の雇用保険料引き下げなどの措置がとられていますので、給与計算事務の際に注意が必要です。
今回の改正は、非正規社員への雇用保険適用を狙いとしたものです。失業者が年度末に集中することが懸念されているため、施行日は3月31日となりました。
申告の際にご利用ください
4月10日
●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
生保節税として人気のある養老保険の全額損金プランが、最近否認されています。
養老保険の全額損金プランとは、会社を契約者、役員および従業員を被保険者とし、死亡保険金受取人を会社、満期保険金受取人を被保険者として契約する養老保険のことを指します。
■入社と退社時の社会保険料控除
社会保険料の納付は毎月末に会社と本人負担分を納付します。賃金締切日は会社によって違いますが、給与計算で本人から社会保険料を控除する際、控除を開始する時期と終了する時期は決まっています。
3月10日
●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
3月16日
●前年分所得税の確定申告\n●個人の青色申告の承認申請
●所得税確定損失申告書の提出
●確定申告税額の延納の届出書の提出
■カードの色々
店舗で買い物をする際の決済方法としてカードでの支払いには、クレジットカード、デビットカード、広義のプリペイドカードなどによるものがあります。
クレジットは貸方のことで、デビットは借方のことです。クレジットカードは事後払いのため債務カードといえますが、デビットカードは銀行預金債権を表彰しているので債権カードといえます。
経済のグローバル化を背景に、企業の社会的責任=CSR(corporate social responsibility)が叫ばれ、各企業は競うように社会貢献活動を行うようになりました。
では、このCSR活動により支出した費用は、法人税ではどのような取扱いがされるのでしょうか。
代表的な寄附金について見てみます。
派遣社員のなかには、正社員と同じ業務に従事し、社内的にも正社員と同等に扱われている人も少なくありません。経営者としては、会社の成長に大きく貢献する社員には雇用形態に関係なく長くいてもらいたいもの。そこで、「いつも頑張ってくれているし、これからもいて欲しい」という思いを込めて、派遣社員に直接“ホンの気持ち”を包んで渡すケースもあるようです。
通常、インフルエンザの予防接種費用の一部もしくは全額を会社が負担した場合、会社は福利厚生費などとして処理することが可能です。国税当局では、「会社には従業員の健康管理に配慮する責任がある」とし、「接種を希望する社員一律に費用負担するようなルールがあるのであれば、
2月10日
●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
3月2日
●前年12月決算法人(決算期の定めのないもの含む)の確定申告\n<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
会社役員が病気や事故などで本来の業務を執行できなくなった場合、事業年度の途中でその役員への給与の一部を減額したり、支給しないことがあります。この給与改定は
会社役員が病気や事故などで本来の業務を執行できなくなった場合、事業年度の途中でその役員への給与の一部を減額したり、支給しないことがあります。この給与改定は
飲食店や企業等では、昼食等に、従業員に賄いや仕出し弁当を取り寄せて提供している場合があると思います。この食事代は、福利厚生費等に計上しておくだけでよいというわけではなく、給与所得として課税される場合があります。税務調査で指摘され、追徴税額を支払ったというケースもありますのでご注意を!
申告の際にご利用ください
1月13日
●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
2月2日
●前年11月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
取引先を接待して忘年会というケースも多いですが、改めてチェックしておきたいのが交際費の税務です。なかでも交際費から除外できる「5千円基準」は間違いやすいので注意が必要です。
「5千円基準」は、社外の取引先などとの飲食で、会社がその飲食費を負担した場合に
■自治体が行う事業系ゴミの収集・運搬・処理
の行政サービス料金に対して、消費税が課税されるか?
自治体が提供する行政サービスに対しては、消費税は一切かからないと考えてしまう人もあるかも知れませんが、そうとは限りません。
消費税を非課税としているのは
所得税法では、社員や役員が通勤のために要する費用を会社が支払った場合、1ヶ月あたり10万円が非課税の上限とされています(所令20の2)。したがって、10万円を超えて通勤費を支給した場合、その超えた分は支給した社員、または役員の給与として所得税が課税されることになります。
しかし、消費税法には通勤費用について、このような上限規定がありません。
■資金繰り改善の第一歩
会社が成長し、売上が順調に伸びていったとしても、売掛金の回収がしっかりできなければ、いずれ資金繰りが厳しくなり、時には、黒字倒産をも引き起こす原因となります。したがって、売掛金の回収管理は、資金繰り改善の第一歩なのです。
年末も近いこの時期、不動産賃貸業を営む個人事業主が駆け込みで賃貸用のビルやアパートのメンテナンスを行うことも少なくありません。というのも、修繕費は、不動産所得の金額を計算する際に、総収入金額から差し引ける必要経費になるためです。
◇給与所得の年末調整
調整の時期・・・本年最後の給与の支払をするとき
◇給与所得者の保険料控除申告書、住宅取得控除申告書の提出
提出先・・・給与の支払者経由、その給与に係る所得税の納税地の所轄税務署長
提出期限・・・本年最後の給与の支払を受ける日の前日
国税庁が11月21日に更新した質疑応答事例で、所有権移転外リース取引に関わる消費税の取り扱いについて、以下の2項目が追加されています。
◎賃借人における所有権移転外ファイナンス・リース取引の消費税法上の取扱い
◎所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理した場合の取扱い
■社会保険・給与計算時、到達年齢による確認事項■
社会保険・労働保険には、年齢により新たに保険料を控除したり、控除しなくなったりという、節目の年齢があります。これを覚えておくと、給与計算時に漏れることなく処理することができます。確認してみましょう。
◇給与所得の年末調整
調整の時期・・・本年最後の給与の支払をするとき
◇給与所得者の保険料控除申告書、住宅取得控除申告書の提出
提出先・・・給与の支払者経由、その給与に係る所得税の納税地の所轄税務署長
提出期限・・・本年最後の給与の支払を受ける日の前日
印紙税は、基本的に法人税調査とあわせて行われますが、なかでも重点的にチェックされるのが契約書です。領収書や手形などと異なり、契約時に貼り忘れたまま放置しているケースが見受けられるためです。
社葬費用については、法人税法基本通達に「その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、
中小企業では、社長(もしくは役員)が会社の運転資金などをポケットマネーで支払う場合があります。この場合、社長や役員から会社が資金を借り入れたということになり、経理上は借入金として処理することになります。
◇個人事業税の納付(第2期分)
納期限・・・11月中において各都道府県の条例で定める日
◇10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納期限・・・11月10日(月)
国税庁のホームページに「平成20年分 年末調整のしかた」、および「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書」等の諸様式がアップされました。
今年12月から新公益法人制度がスタートしますが、にわかに関心が高まっているのが、公益法人が団体保険に加入し、事務費を受取った場合の税務上の取扱いです。
経営者のなかには“芸術通”も多いようですが、古美術品などを会社で落札した場合の税務処理については安易に考えてはいけません。
複製画など、単なる装飾目的の美術品は、器具および備品の減価償却資産として処理できます。
早いもので、あと2ヶ月で年末調整の時期になります。国税庁がホームページで「平成20年分 年末調整のしかた」を公開しましたので、直前になって慌てないよう早めの確認をしておきましょう。
今年の年末調整が昨年と異なる点は主に以下の二点です。
現在、ただ一社ビール券を発行していたサッポロビールが、2009年2月27日でビールギフト券の販売を終了するとアナウンスしました。これで、ビール会社の発行するビール券は無くなることになりますが、全国の中小小売酒販店が組織する全国酒販協同組合連合会の「ビール共通券」は発行を続けるそうです。
経営状況が厳しい会社のなかには、やむを得ず社会保険料を延滞してしまうケースも少なくありません。厚生労働省の調べによると、平成18年度の滞納事業所数は10万8070件にのぼっています。
もし会社として社会保険料を延滞してしまったとき、その延滞金はどのように税務上処理すればよいのでしょうか。
最近、全国各地で豪雨による被害が報じられていますが、こうした災害で会社が保有する商品や製品などのたな卸資産、建物や機械などの固定資産が著しい損傷を受け、時価が帳簿価額より低下してしまった場合、帳簿価額を減額し損金経理することで評価損の損金算入が認められています(時価との差額の範囲内)。
「55ステーション」などを全国展開するDPE最大手(株)プラザクリエイトは、防水機能を備えた使い切りデジタルカメラ(50枚撮りで1980円)を数量限定で発売しました。この使い切りデジタルカメラ、10秒以内であれば撮り直しも可能で、本体液晶は携帯電話から回収した省資源設計という仕様が注目されています。
経費削減のため、金券ショップから収入印紙や郵便切手、商品券などを購入している企業は少なくないでしょう。このような場合、少し消費税の処理に注意する必要があります。
たとえば、郵便局で収入印紙を購入した場合、その購入代金にかかる消費税は非課税です。
事業者の基準期間における課税売上高が1,000万円を超えたことにより、その課税期間について消費税の納税義務が免除されない場合、速やかに提出することとされています。
◇8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納期限・・・9月10日(水)
◇7月決算法人の確定申告\n<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
申告期限・・・9月30日(火)
◆長期滞留売掛金
いくら請求してもなかなか代金を支払ってくれないお客様ほど厄介なものはありません。
既に売上には計上をしていますので、決算では入金がないにもかかわらず、そのお客様の売上に対する税金を支払っております。
■売掛残は相手先企業と確認を
決算を控えて、売掛金残高が正しいかどうかを厳密に検証する場合は、顧客先に売掛残高を照会し、間違いないことを確認してもらわなければなりません。
■現金残がマイナス
小規模同族会社で、社長の財布と会社の財布が曖昧な企業は、帳簿の作成も遅れがちです。年度末が終わってから帳簿を整理したら結果として現金がマイナスだったり、ありもしない何百万という現金残があったりすることがあります。
役員給与のなかで例外的に損金算入が認められている定期同額役員給与は、
平成20年度税制改正では、減価償却資産の耐用年数が大幅に見直されました。
グリーン定期やグリーン券の購入代金を会社が通勤手当として社員や役員に支給した場合、
□現金出納帳は、正確に記入されているか?
退職時期と満期にズレ 保険金税務をマーク
国税庁が「平成20年分 年末調整の手順と税額の速算表等」(冊子)を公開しました。内容については、
国税庁が「平成20年分 年末調整の手順と税額の速算表等」(冊子)を公開しました。内容については、
地震等により会社の固定資産が被災し、修理を行ったとき、どこまでが「修繕費」として処理できるのでしょうか。
道路交通法の改正により、6月から後部座席のシートベルト着用が
納税計画にご利用ください。
申告の際にご利用ください
4月1日より、リース取引の大半が売買取引とみなされることになりました。これにより、機械や設備をリースで賃借した場合においても、その機械や設備を資産計上した上で減価償却することが原則となります。