平成29年4月より、
国税庁への提出書類について見直しが行われました。
【提出が不要となった書類】
登記事項証明書
【対象届出書等】
・法人設立届出書
・外国普通法人となった旨の届出書
・収益事業開始届出書
・普通法人又は協同組合等となった旨の届出書
・法人課税信託の受託者となった旨の届出書
・表示事項省略(異なる表示の)承認申請書
(酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の5、同施行令第8条の3第6項)
・酒類業組合(連合会、中央会)成立届出書
(酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第87条)
・酒類業組合(連合会、中央会)解散届出書
(酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第87条)
・酒類業組合(連合会、中央会)役員等異動書
(酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第87条の2第2項第2号)
・酒類販売管理研修の実施団体の指定申請書
(酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の9第5項)
・営業等開始・休止・廃止申告書(たばこ税法第24条第1項、揮発油税法第23条第1項、
石油ガス税法第23条第1項、印紙税法第17条第1項)
・石油石炭税委託採取開始申告(終了届出)書(石油石炭税法第20条第3項)
・営業等承継申告書(揮発油税法第23条第3項、石油ガス税法第23条第3項、
石油石炭税法第20条第4項)
【届出書の提出先について】
改正前)異動前・異動後の所轄税務署双方→改正後)異動前のみの所轄税務署
【対象となる書類】
(所得税関連)
・納税地の変更に関する届出書
・納税地の異動に関する届出書
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
・個人事業の開業・廃業等届出書
(法人税関連)
・異動届出書
(消費税)
・消費税異動届出書
・納税地の変更に関する届出書
・納税地の異動に関する届出書
上記は、国税のみの取り扱いとなります。
地方税の届出書の添付書類・提出先は従来通りとなりますので、ご注意下さい。