名古屋の税理士の最新情報を中野税務会計事務所がお届けします

サイトマップ

名古屋の税理士のブログエントリー

新規開業・企業をお考えの方はこちらからどうぞ 税理士の変更 ブログ メルマガ 携帯電話からのお問い合わせ
ランディングページへ
携帯版サイトはこちら

携帯版専用サイトはこちら

設立・異動届出書の手続簡素化について

平成29年4月より、
国税庁への提出書類について見直しが行われました。


【提出が不要となった書類】
登記事項証明書



【対象届出書等】
・法人設立届出書
・外国普通法人となった旨の届出書
・収益事業開始届出書
・普通法人又は協同組合等となった旨の届出書
・法人課税信託の受託者となった旨の届出書
・表示事項省略(異なる表示の)承認申請書
(酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の5、同施行令第8条の3第6項)
・酒類業組合(連合会、中央会)成立届出書
(酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第87条)
・酒類業組合(連合会、中央会)解散届出書
(酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第87条)
・酒類業組合(連合会、中央会)役員等異動書
(酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第87条の2第2項第2号)
・酒類販売管理研修の実施団体の指定申請書
(酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の9第5項)
・営業等開始・休止・廃止申告書(たばこ税法第24条第1項、揮発油税法第23条第1項、
石油ガス税法第23条第1項、印紙税法第17条第1項)
・石油石炭税委託採取開始申告(終了届出)書(石油石炭税法第20条第3項)
・営業等承継申告書(揮発油税法第23条第3項、石油ガス税法第23条第3項、
石油石炭税法第20条第4項)


【届出書の提出先について】
改正前)異動前・異動後の所轄税務署双方→改正後)異動前のみの所轄税務署


【対象となる書類】
(所得税関連)
・納税地の変更に関する届出書
・納税地の異動に関する届出書
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
・個人事業の開業・廃業等届出書


(法人税関連)
・異動届出書


(消費税)
・消費税異動届出書
・納税地の変更に関する届出書
・納税地の異動に関する届出書


上記は、国税のみの取り扱いとなります。
地方税の届出書の添付書類・提出先は従来通りとなりますので、ご注意下さい。

日時:8 21, 2017 PM 01:49
メールでお問い合わせ
Topへ戻る