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名古屋市市税減税条例について(個人)

個人の市民税・県民税の減免を受けようとする方は、【減免申請書】を期限内に管轄の
市税事務所宛に提出することにより、減免される場合があります。
但し、特別な事情により納税が困難な場合のみとなります。



減免該当者の【該当者】・【減免額】の順に、
【震災・風水害・落雷・火災その他これらに属する災害により被害を受けた方】・
【被害の度合いにより一定額減免】

【生活保護法で定められた生活扶助・教育扶助・住宅扶助・医療扶助・介護扶助を受けている方】・
【扶助を受けている期間に納期限の到来する納付額
又はその初日の属する月の翌月〜最終の月迄の月割額全部】

【前年中の総所得金額等が所得割非課税限度額以下の方】・【税額全部】

【障害者・未成年者・寡婦・寡夫・被爆者(障害者は除く)で前年中の総所得金額が125万円又は所得割非課税限度額のいずれか多い額に基本控除額を加算した額以下の方】・【税額の50%】

【勤労学生控除の適用を受けている勤労学生の方】・【税額全部】

【6月30日において、前年中の総所得金額が200万円以下のうち本年の見込み額が前年度総所得金額の1/2以下になると認められる方】・【所得割額の50%】

【雇用保険法で定められた基本手当の受給資格を有する方で前年中の総所得金額が200万円以下の方】・
【基本手当の支給対象となる日の属する月に到来する納期の納付額全部】
が、主な減免対象者となります。


【申請期限】は、免税該当者の種類によって違いますので、詳しくは市税事務所までお問合せ下さい。


お住まいの区(名古屋市の場合)の管轄市税事務所
千種区・中区・名東区:栄市税事務所(個人市民税第一係) 
東区・北区・守山区:栄市税事務所(個人市民税第二係)
西区・中村区:ささしま市税事務所(個人市民税第一係)
中川区・港区:ささしま市税事務所(個人市民税第二係)
昭和区・瑞穂区・天白区:金山市税事務所(個人市民税第一係)
熱田区・南区・緑区:金山市税事務所(個人市民税第二係)

日時:8 2, 2017 AM 10:37
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