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住民税特別徴収制度について

給与支払者(特別徴収義務者)は、
4月1日現在給与支払いのある従業員(所得税の源泉徴収義務のある)の
住民税を特別徴収しなければならないこととされています。


【特別徴収】とは、給与支払者が各従業員の住民税(6月から翌5月分)を毎月給与から差引し、

翌月10日迄に納付することをいいます。(個人住民税の差引期間:6月から翌5月まで)


【給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額決定通知書】は、
1月31日までに提出した【給与支払報告書】を基に、市町村が市民税の額を算出し、
5月中旬以降に、給与支払者(特別徴収義務者)宛に発送されます。


ご参考までに、
名古屋市の【平成29度給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書】の発送予定は、
名古屋市外に所在する特別徴収義務者:平成29年5月15日
名古屋市内に所在する特別徴収義務者:平成29年5月16日となっております。


【新たに就業した従業員について】
【特別徴収切替依頼書】を個人市民税特別徴収を管轄する市町村等へ提出して下さい。
(期限が過ぎているものは特別徴収不可)

【4月1日までに退職した従業員について】
【特別徴収に係る給与所得者の移動届出書】に必要事項を記入の上、個人市民税特別徴収を管轄する市町村等へ提出して下さい。

【住所変更等行った従業員について】
平成29年1月1日の住まいの市町村でその年度分(6月から翌5月まで)を納付して下さい。

【特別徴収の従業員が退職する場合について】
【特別徴収に係る給与所得移動届出書】を移動のあった翌月10日までに個人市民税特別徴収の管轄する市町村へ提出して下さい。

日時:6 1, 2017 PM 01:16
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