臨時福祉給付金（経済対策分）とは、
平成２６年４月の消費税増税による影響を緩和する為、一定の対象者に給付されるものです。
今回の消費税増税の延期を踏まえて、
平成２９年４月から平成３１年９月迄を、臨時福祉給付金（経済対策分）として支給されることとなりました。
対象者は、平成２８年１月１日の時点で、市町村の住民基本台帳に記録されている方、
且つ平成２８年度分市民税(均等割）が課税されていない方となります。
但し、平成２８年度分市民税（均等割）が課税されている方の税法上扶養親族等・
平成２８年１月１日現在で、生活保護制度の被保険者である場合（平成２８年１０月1日迄の間に生活保護の停止もしくは廃止された場合は対象となる）・支給決定日までにお亡くなりになられた場合・
外国人の方で短期滞在・不法滞在となる場合等は、給付対象の対象外となります。
対象となる方は、３月下旬以降に【臨時福祉給付金（経済対策分）申請書】郵送されます。
申請期限の平成２９年６月３０日（当日消印有効）迄に、
必要事項ご記入・必要書類添付の上ご提出ください。
支給額は、対象者1名につき、15,000円（1回のみ）となります。
支給開始は、平成２９年4月中旬から随時行っており、振込完了後、
支給対象者・支給対象者ごとの金額・振込日・振込先金融機関等が記載された
【支給決定通知書】が郵送されます。
申請書類郵送後に審査が行われる為、不支給の方は【不支給決定通知書】が郵送されます。
