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雇用保険料引き下げについて

平成29年3月31日国会にて【雇用保険法等の一部を改正する法律案】の成立により、
平成29年4月から、雇用保険料率が引き下がりました。
【平成29年度の雇用保険料率】は、

【一般の事業】
1.労働者負担:3/1,000【前年度:4/1,000】
2. 事業主負担6/1,000【前年度:7/1,000】
内訳:失業等給付の保険料率3/1,000【前年度:4/1,000】 雇用保険二事業の保険料率3/1,000【前年   同額】 
3.雇用保険料率(上記1+2):9/1,000【前年度:11/1,000】


【農林水産・清酒製造の事業】
1.労働者負担:4/1,000【前年度:5/1,000】
2. 事業主負担7/1,000【前年度:8/1,000】
内訳:失業等給付の保険料率4/1,000【前年度:5/1,000】 雇用保険二事業の保険料率3/1,000【前年   同額】 
3.雇用保険料率(上記1+2):11/1,000【前年度:13/1,000】


【建設の事業】
1.労働者負担:4/1,000【前年度:5/1,000】
2. 事業主負担8/1,000【前年度:9/1,000】
内訳:失業等給付の保険料率4/1,000【前年度:5/1,000】 雇用保険二事業の保険料率4/1,000【前年   同額】 
3.雇用保険料率(上記1+2):12/1,000【前年度:14/1,000】
となります。


前年度との比較で、労働者・事業主負担共に1/1,000の引き下げとなります。


【雇用保険二事業】:失業の予防・雇用機会の増大・労働者の能力開発に資する雇用対策


(注意)
・平成29年4月1日までに、64歳になる方は雇用保険が免除となります。
・4月から社会保険料率も変更となります。


日時:4 4, 2017 PM 06:25
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