名古屋の税理士である中野税務会計事務所が更新する情報を月ごとに紹介-2017年01月

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名古屋の税理士の業務を月ごとにご紹介

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平成28年分確定申告提出・相談会場

平成29年(平成28年分所得税・消費税等)確定申告会場等が発表されました。
【所得税及び復興特別所得税・贈与税】の申告と納税期限は平成29年3月15日迄、
【個人事業者の消費税及び地方消費税】の申告と納税期限は、平成29年3月31日迄となります。



【愛知県】
(名古屋市千種・名古屋中・昭和税務署管轄)
会場場所:電気文化会館(5F)
住所:名古屋市中区栄2-2-5
開設時間:9:15〜17:00


(名古屋東・北税務署管轄)
会場場所:中産連ビル2F集会室
住所:名古屋市東区白壁3-12-13
開設時間:9:15〜17:00


(名古屋西・名古屋中村・熱田・中川税務署管轄)
会場場所:愛知県産業労働センター(ウインクあいち)6F
住所:名古屋市中村区名駅4-4-38
開設時間:9:15〜17:00


(一宮税務署)
会場場所:一宮地場産業ファッションデザインセンター
住所:一宮市大和町馬引字南正亀4-1
開設時間:9:00〜17:00


(尾張瀬戸税務署)
会場場所:パルティせと
住所:瀬戸市栄町45
開設時間:9:00〜17:00
*2/19(日)及び2/26(日)のみ、中産連ビル2階集会室利用可能。


(半田税務署)
会場場所:住吉福祉文化会館
住所:半田市宮路町53(住吉神社内)
開設時間:9:00〜17:00


(津島税務署)
会場場所:津島商工会議所
住所:津島市立込町4-144
開設時間:9:00〜17:00


(豊田税務署)
会場場所:豊田市福祉センター
住所:豊田市錦町1-1-1
開設時間:9:00〜17:00


(西尾税務署)
会場場所:JA西三河事務センター(憩の農園向かい側)
住所:西尾市斉藤町上吹11-1
開設時間:9:00〜17:00
*2/19(日)及び2/26(日)のみ、刈谷税務署利用可能。


(小牧税務署)
会場場所:小牧市公民館
住所:小牧市小牧2−107
開設時間:9:00〜17:00

【注意事項】
1、今年の提出時からマイナンバー確認が始まります。
  マイナンバーカード若しくはマイナンバー通知書と運転免許証等の身分証明書コピーをご持参下さい。
2、各会場での受付は、混雑の状況により早めに終了する場合がありますので、ご注意下さい。
  各会場とも16時までには受付されることを推奨しています。
3、税務署庁舎以外又は合同会場として確定申告会場を設けている場合、
  当該税務署では、作成完了済みの申告書の提出受付・用紙の交付・納税等のみの取り扱いとなり、
  確定申告に関する質問受付や相談・書類作成指導等は原則として行っておりません。
4、資産税(相続や贈与)、所得が多い、その他特殊な取引に関連する確定申告の場合、
  相談会場での受付を行っていない場合がありますので、事前に所轄の税務署にお尋ね下さい。
5、税金の納付は、原則として、税務署庁舎(平日)のみとなります。
  一部相談・提出会場では日曜日に開庁。
6、合同庁舎での納税は出来ませんので、銀行等の金融機関で「納付書」にて、ご納付下さい。
7、上記記載のない各市区町村が開設する確定申告会場については、所轄の市区町村ホームページを参照又は直接お問い合わせ下さい。


※上記の記載内容は、作成時点での情報に基づいて記載しております。
 また、今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
 詳しくは当所HP「利用規約・免責事項」をご確認下さい。

2017年01月31日
納税証明書オンライン請求について

【納税証明書のオンライン請求】が自宅等のパソコンやスマートフォン等で手続き可能となっています。
【納税証明書】とは、確定申告をした際の納税額・所得金額・未納の税金がないことを証明する書類となり、
金融機関等に融資を申込する際などに提出が必要となります。



【納税証明書】の種類を下記のような種類があります。
納税証明書’その1’・納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等
納税証明書’その2’・申告所得税及び復興特別所得税又は法人税の所得金額
納税証明書’その3’・未納の税額がないこと
納税証明書’その3の2’・申告所得税及び復興特別所得税と消費税及び地方消費税に
未納の税額がないこと(個人用)
納税証明書’その3の3’・法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと(法人用)
納税証明書’その4’・証明を受けようとする機関に、滞納処分を受けたことがないこと


【オンライン請求の手順】
1.e-Taxホームページ内【納税証明書の交付請求】より作成。
2.画面表示に沿って必要事項の入力。(オンライン請求)
3.納税証明書の受取


【税務署窓口での受取の場合】
本人受取の場合:本人確認書類及び個人に係る場合は番号確認書類等の提示
代理人が受取する場合:委任状及び代理人の本人確認書類及び個人に係る場合には
番号確認書類等の提示


【郵送または電子ファイルで受取る場合】
電子証明書(本人の電子署名付与)を添付。
郵送での受取り(郵送料別途必要)と
e-Taxより電子ファイルをダウンロード
(有効期間内であれば幾度でも使用可。但しダウンロードはe-Taxの利用可能時間のみ)
(注)事前に、電子証明書の取得やICカードリーダー等の購入必要。


【利点】
窓口での受取りの場合、税務署での待ち時間の短縮。
手数料1税目1年度分¥370(通常¥400)。
(手数料の現金納付は、窓口での対応のみとなります)


なお、確定申告書を提出してから当該年分の納税証明書の発行が可能になるまでは、
税務署内でのデータ登録の関係からタイムラグがありますので、ご注意下さい。
詳しくは、管轄の税務署及び国税庁HPをご参照下さい。


2017年01月24日
還付確定申告とは

事業等を行っておらず、本来確定申告書を提出する義務がない人でも、
給与や報酬から差し引かれた源泉徴収所得税額が、
実際所得金額に基づいて計算した所得税額より多い時は、
確定申告を行うことにより所得税の還付を受けること(還付申告)が出来ます。



【還付確定申告の期間】
確定申告期間(2月16日〜3月15日)とは関係なく、
対象となる年の翌年1月1日から5年間提出することが出来ます。
平成28年分の還付申告を行う場合、平成29年1月1日から提出可能。
なお、申告書の提出が早いほど、
一般的に銀行口座等に還付される時期も早くなりますので、
還付申告の場合は、早めでも提出をお勧めします。


【給与所得者の還付申告例】
下記のような給与所得者は、原則として還付申告を受けることが出来ます。
1、住宅ローンのにてマイホームを取得した場合(住宅・借入金ともに一定の要件あり)「住宅ローン控除」
2、1年間に多額の医療費を支払っている場合「医療費控除」
3、ふるさと納税等、特定の寄付を行った場合「寄付金控除」
4、年の途中で退職し、年末調整を受けていないため、源泉所得税が納め過ぎになっている場合
5、災害や盗難等の被害にあった場合
6、給与の特定支出控除の適用を受ける場合

2017年01月18日
日曜日に確定申告相談を行う税務署

年も明けいよいよ確定申告の時期が近づいてきました。
平成28年分(1/1-12/31)所得税確定申告の受付及び納税期間は、
平成29年2月16日(木)〜3月15日(水)の1ヶ月間となっています。



なお、消費税確定申告の受付及び納税期間は、
平成29年2月16日(木)〜3月31日(金)となります。


通常、土日祝日は閉庁していますが、
愛知県名古屋国税局管内において、
平成29年2月19日及び2月26日両日の日曜日に
確定申告相談・申告書の受付を行う税務署(合同会場)は下記のとおりとなります。


【愛知県名古屋市】
千種・名古屋中・昭和合同会場
名古屋東・名古屋北・尾張瀬戸合同会場
名古屋西・名古屋中村・熱田・中川合同会場
【その他愛知県内】
刈谷・西尾合同会場
豊橋・岡崎・一宮・半田・津島・豊田・小牧税務署
【岐阜県】
岐阜北・岐阜南合同会場
【静岡県】
静岡・清水合同会場
浜松西・浜松東合同会場
【三重県】



なお、今年の確定申告提出時は、
マイナンバーでの本人確認が原則として必要となり、
マイナンバー書類提示不備や確認作業で提出には大幅に時間がかかることと思われます。
相談・申告書提出会場へは、時間に余裕をもって来庁していただくことをお勧めします。
納税者本人が税務署に出向くことが出来ず、
親族や友人・税理士に確定申告書の代理提出を依頼する場合は、
委任状等が必要になりますのでご注意下さい。


確定申告の相談及び提出は、
税務署では行わず、別の会場を設けて行う場合が大半となりますので、
会場及び受付時間を事前にご確認下さい。
なお、上記日程は変更する場合もありますので、あわせて事前にお電話等でご確認下さい。

2017年01月15日
個人事業廃業届の記入方法

個人事業主が廃業する場合には、
事業廃業から1ヵ月以内に管轄(納税地)の税務署に【個人事業の開業・廃業等届出書】を提出することになっています。



添付【個人事業の開業・廃業等届出書】の番号順に、記入事項を説明致します。
1.管轄の税務署を記入
2.開業に=(二重線)線を引く
3.届出の提出日
4.納税地が 住所・居所地・事業所等の該当箇所に〇印と納税地住所・電話番号の記入
5.納税地以外に住所地・事業所等がある場合に記入
6.氏名・生年月日・職業・屋号(ない場合は空欄)と押印
7.廃業に〇印と廃業の理由を記入
8.所得の種類の該当箇所に〇印
9.廃業が全部か一部かに〇印→一部の場合は廃業する事業に〇印
10.廃業した事業所の所在地
11.廃業が法人設立に伴う場合に記入(設立法人名・法人納税地・設立登記)
12.廃業することにより青色申告の取りやめ届出書・事業廃止届出書の提出がある場合は、有に〇印
(別途提出が必要となります)


(注)事務所・事業所の所在地と納税地が異なる場合、
事務所等の管轄する税務署にも提出が必要になります。


詳しくは国税庁HPをご参照下さい。


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2017年01月06日
2017年1月3日 大須観音初詣

明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。
皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。



大須の初詣は連日の晴天にも恵まれ、
例年以上に賑わっており、
大須観音から商店街にかけて参拝者で長蛇の列が出来ていました。
今年こそ参拝をと思い、昼過ぎに大須観音へ足を運びましたが1時間はかかりそうとの事で
明日にも再チャレンジしたいと思います。
当税理士事務所は開所しておりますので、大須詣の際にはいつでも気軽にお立ち寄り下さい。
中野税務会計事務所:松井


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2017年01月03日
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