【セルフメディケーション】とは、WHO（世界保健機関） の定義によると、【自分自身の健康に責任を持ち、軽度の身体の不調は自分で手当する】とされています。
平成２９年１月１日から、一定条件を満たすことで医療費控除の特例として、従来の【医療費控除】と【セルフメディケーション税制】のどちらか有利な方を選択し、、確定申告を行うことが出来るようになります。
従来の【医療費控除】とは、自身と生計を一にする配偶者その他親族が１年間（１月１日〜１２月３１日）に
支払った医療費等の負担額が１０万円を超えた金額（原則）を、年間所得から差引く事が出来ます。
（上限２００万円）
これに対し、【セルフメディケーション税制】とは自身または自身と生計を一にする配偶者その他の親族が、
対象とする一般医薬品を購入した際に、１２,０００円を超える額に対し確定申告を行うと控除が受けれる仕組みになっております。
但しすべての一般医薬品が対象ではない為、対象品目は厚生労働省HPで確認することをお勧めします。
また、２０１７年に向けて対象商品に、【セルフメディケーション税控除対象】と明記されるよう予定されております。
（注）確定申告が出来る対象者は、所得税や住民税を納めており、年間年間医薬品購入額が、１２,０００円以上で、健康診断等（健康維持・増進・疾病予防の為）を受診している方となります。
【計算方法】
所得税や住民税は、課税所得金額により算出されます。
課税所得金額が控除により減額され、税金が少なくなるという仕組みになっております。（１２,０００円以上が還付されるということではありません）
例）課税所得額４,０００,０００円・対象医薬品購入額５０,０００円の場合
１．５０，０００円（対象医薬品購入金額）−１２，０００円（下限額）＝３８，０００円（控除額）
２．３８，０００円（控除額）Ｘ２０％（所得税率）＝７，６００円（減税額）
３．３８，０００円（控除額）Ｘ１０％（個人住民税率）＝３，８００円（減税額）
４．７，６００円（所得税の減税額）＋３，８００円（住民税の減税額）＝１１，４００円（減税額の合計）
（個人住民税率）を１０％として計算しております。
所得税率の目安
【課税される所得金額】・【所得税率】の順に、
【１,０００円〜１,９４９,０００円まで】は【５％】・【１,９５０,０００円〜３,２９９,０００円まで】は、【１０％】・
【３,３００,０００円〜６,９４９,０００円まで】は【２０％】・【６,９５０,０００円〜８,９９９,０００円までは【２３％】・
【９,０００,０００円〜１７,９９９,０００円まで】は【３３％】・【１８,０００,０００円〜３９，９９９,０００まで】は【４０％】・
【４０,０００，０００円以上】は【４５％】
個人住民税の目安（各市・県のＨＰを参照して下さい）
【市民税】６％
（注）名古屋市は、５．７％
【県民税】４％
対象医薬品は２か月に１度調整が入りますので、レシートを残しておき厚生労働省のＨＰをチェックすることをお勧めします。
詳しくは、国税庁及び厚生労働省ＨＰをご参照下さい。
