年末ジャンボ宝くじの発売が、平成28年11月24日からｽﾀｰﾄしました。
そもそも宝くじに税金はかかるものなのでしょうか？
税法上、宝くじの当選金は非課税となり、他に申告すべき所得がなければ確定申告をする必要はありません。
宝くじ購入金額￥300/枚に対し、約￥120/枚が販売する自治体の収益金となるからです。
つまり、購入時に税金を払う仕組みになっています。
但し、税金を納める必要がある場合があります。
【税金を納める必要がある場合】
先に、宝くじ当選金額は【非課税】と述べましたが、
当選金を家族・知人等に贈与する場合には【贈与税】が発生します。
【贈与税】とは当選金を受け取る側にかかるものです。
【贈与税】の基礎控除額は110万円になるので、それ以下の場合には【贈与税】は発生しません。
（注）１年間（その年1年間の1.1〜12.31）の贈与額の合計額-基礎控除額(110万円）となる為、他で贈与がある場合は税金が発生する場合があります。
【贈与税の税額】
贈与された金額から基礎控除額110万円を引いた額からの算出になります。
一般贈与と特別贈与の税率・控除額があり、今回は一般贈与について述べます。
【贈与額-110万円】・【税率】・【控除額】と順に、200万円以下の場合、10％・0円、
300万円以下の場合・15％・10万円、400万円以下の場合、20％・25万円、
600万円以下の場合、30％・65万円、1,000万円以下の場合、40％・125万円、
1,500万円以下の場合、45％・175万円、3,000万円以下の場合、50％・250万円
3,000万円超の場合、55%・400万円となります。
【税金を納める可能性が少ない場合】
宝くじの当選金を共同で購入した場合は、
当選金額を受取る際に、分配する人全員分の名義で受取る必要があります（委任状でも可とされる）。
共同購入した場合でも、代表者が当選金額を受取り、その後に金銭を分配すると贈与税が発生します。
当選金受取の際に【当選証明書】を銀行等で発行してもらい保管しておくことをお勧め致します。
宝くじの当選金額は【非課税】となりますが、
競輪やクイズの懸賞金等は【一時所得】の扱いとなり税金がかかる場合がありますので、ご注意下さい。
