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【法人税確定申告書】について

【法人税確定申告書】は、決算書(損益計算書)で算出された当期利益をベースに微調整し作成します。
【損益計算書】は、会計上の儲け(利益)=収益-費用(経費など)を示し、家計で言う家計簿の様なものになります。
これに対し【法人税申告書】は、税務上の儲け(所得)=益金-損金により算出されます。

税務上の儲けとは、税金の公平な徴収を計るもので、
認められない(費用)等を、【法人税申告書】上に記載するようになってます。(別表十五)
(注)
(益金):税務上課税対象となる収益のこと。
(損金):税務上で課税所得が減る費用のこと。


法人税は、益金・損金の区別のみで、
所得に入れるものを(算入)・入れないものは(不算入)と言います。


益金・損金の一例
益金:売上・保険金・受取利息・資産の販売による収益・有償・無償の資産等による収益・債務免除益   
損金:仕入・販売費・一般管理費その他費用・損失額(災害損失)等


【決算の流れ】
データ入力→決算整理仕訳(減価償却費等)→決算書類作成→申告→納付


【決算時作成書類】 
法人税申告書・
決算報告書(貸借対照表・損益計算書・個別注記表・勘定科目内訳明細書)
法人事業概況説明書・消費税申告書・地方税申告書・税務代理権限証書


◆適年廃止後の退職金制度はどうなってる?


長期勤務に対する報奨と理解されている退職金制度ですが、中小企業の多くが利用してきた税制適格年金制度(適年)の廃止から4年半、この制度を導入していた企業は「中小企業退職金共済制度」(中退共)へ移行した企業が一番多かったようです。
また、平成26年度の法改正でそこから5年で多くの厚生年金基金は解散してゆくことになっています。
厚生年金基金を退職金の一部にしている企業ではこの対策も考える必要があります。


◆退職金制度のメリット・デメリット


退職金は企業と従業員の労働契約により支払われる賃金制度の一部です。
そうならば給与や賞与で払えば退職金は支払わない選択もあるでしょう。
その分給与水準を高くし、月々の給与に退職金額を上乗せした前払い退職金制度にしているところもあります。但し社会保険料が上がり毎月の給与額も時間と共に当然と感じてしまい、給与を高くした意味が薄れることもあり得ます。
厚労省の調査によると、従業員30人以上の企業では7割5分が退職金制度を導入しているそうです。
導入のメリットとしては、良い人材の確保のしやすさ、長期的勤務推進策、定年や早期退職の円滑化策、不況期の雇用調整、従業員の不法行為の制御、退職者の競業避止義務や守秘義務の対価として等があります。従業員側は退職後の必要費用を賄う、企業への満足度の高まり、入社時の決定理由、長期勤務がメリット、税制上の優遇措置等があります。
一方デメリットとしては経営状態にかかわらず一時的に多額の支払いが生じる場合があるので、決算や資金繰りに悪影響を与えることがあります。
また、運用悪化等があれば積立額のチェックも必要になります。


◆退職金の資金準備


複数の退職者が一度に発生すると企業にとって退職金の負担は大きくなり、多額の現金が必要になることは資金繰りを悪化させるおそれもあります。
予め手当てしておくことは大切です。どこに資金をプールするかと言うと、先の調査では社内準備約6割強、中退共約4割、特退共やその他が少しあります。
社内準備は銀行と生命保険の利用があります。


【申告・納付期限】


法人税・消費税の提出先:管轄の税務署
都道府県民税の提出先:都道府県税事務所
市県民税の提出先:市町村


申告・納付期限は、ともに原則として決算日より2か月以内となります。


詳しくは、国税庁HPをご参照下さい。

日時:11 1, 2016 AM 11:06
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