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給与計算方法について

一般的に、給与明細には【勤怠】・【支給】・【控除】に分けて表示してあります。
勤怠部分には、出勤日数・有給休暇日数・時間外労働時間数等の記載があり、支給部分には、基本給・各種手当・通勤手当等に基づいた総支給額が記載されています。
また、控除部分には、各種保険料・所得税・住民税等の記載があります。



給与明細の中で、【総支給額】とありますが、各支給額の合計額となります。
従業員に支払う金額は、この【総支給額】から上記に述べた【控除部分】を引いた額となります。
控除部分とは、社会保険料 【介護保険料(40歳以上65歳未満の労働者から徴収)+健康保険+厚生年金+雇用保険】、所得税と住民税にあたります。


【控除部分の算出方法】 ※現況数値
i.介護保険料=標準報酬月額(通勤代・残業代等を含み、税金を引かれる前の給与を区切りのいい額で区分したもの。4〜6月 3ヵ月間の平均額)X介護保険料率 (1.58パーセント)
ii.健康保険料=標準報酬月額 X健康保険料率(9.97 パーセント)
iii.厚生年金保険料=標準報酬月額X厚生年金保険料率(一般:18.182パーセント , 坑内員等 18.184パーセント / 愛知県)
iv.雇用保険料=標準報酬月額X雇用保険料率(労働者負担:4/1,000 事業主負担: 7/1000) 
v.所得税=国税庁発行の’源泉徴収税額表’をもとに算出します。
月収の場合、月額表欄にて、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額をみます。
扶養人数により、所得税額が違う為注意してください。
vi.住民税=地方公共団体から、’市民税・県民税 特別徴収税額通知書’が通知されるので、その記載額を徴収します。


つまり、控除額とは、
(介護保険料+健康保険料+厚生年金保険料)x1/2 + 雇用保険料(労働者負担分)が、給与明細上、社会保険料合計額、これに所得税・住民税を加えたものとなります。
控除額を給与〜徴収して、納付します。


H28.9月分(10月納付分)の給与明細作成時には、
平成28年9月分(10月納付分)の健康保険・厚生年金保険の保険料額表をご参照下さい。

日時:9 5, 2016 AM 11:42
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