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給与計算:控除項目

毎月給与を支払う場合、税金等の様々な項目を控除しなければなりません。
控除する主な項目として、国税である「源泉所得税」、地方税である「住民税(市県民税)」、「雇用保険」「社会保険(厚生年金・健康保険)」が挙げられます。



【源泉所得税】
非課税通勤費等を除く、課税対象給与額から社会保険料を控除した額をもとに、年度毎の「源泉徴収税額表」より求め控除します。
控除した所得税は、翌月10日までに納付し(半年納期特例の場合は年2回)、年末調整で決定した税額に基づいて清算されます。


【住民税(市県民税)】
特別徴収(各個人の給与から控除して会社が代理して納付)の場合、各従業員の住所地の市区町村より送付された「市県民税特別徴収税額通知書」に基づいて控除します。
控除した住民税は翌月10日までに納付します(半年納期特例の場合は年2回)。


【雇用保険料】
支払う給与額に、業種に応じた雇用保険料の従業員負担分料率を乗じて求め控除します。
なお、会社は雇用保険料及び労働保険料の会社納付分として、会社負担分と従業員負担分を合算して概算納付し、翌年度に申告をして差額の清算をします。


【社会保険料(厚生年金及び健康保険)】
各従業員の平均給与額に基づき、社会保険事務所から通知される標準報酬月額により、給与から社会保険料率に基づいた一定額を控除します。
なお、給与額が一定期間、変動した場合、
月額変更届を提出し、新たに通知される標準報酬月額の料率により一定額を差し引くことになります。
控除した社会保険料は原則控除した月の月末に、会社負担分と合わせて納付します。

日時:1 8, 2016 PM 08:47
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