名古屋の税理士である中野税務会計事務所が更新する情報を月ごとに紹介-2015年12月

年の瀬が近づいて来ましたね。
大須観音付近も連日いつも以上に賑わっています。
当税理士事務所は、年末年始も通常どおり営業しています。

起業・独立開業・会社設立・店舗開業・確定申告のご相談がありましたら、
いつでもお問い合わせ下さい。


　中野税務会計事務所
　　名古屋市中区大須の税理士：会社設立・起業・確定申告・経理サポート
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確定申告をする必要のない人で、
所得税の還付を受けたい場合には、
通常の確定申告提出期間である「2月16日〜3月15日」ではなく、
申告の対象となる年度の翌年1月1日以後であれば、確定申告書を所轄税務署に提出することが出来ます。

つまり、平成27年分の還付を受けるための確定申告は、平成28年1月1日から受付開始ということになります。


確定申告をする必要はないが、所得税の還付を受ける人とは、
下記のようなケースに該当する方が一例として挙げられます。


1、給与所得のある人が、医療費控除・寄付金控除・住宅ローン控除・雑損控除を受ける場合
2、給与所得のある人で平成26年途中で退職し、その後、本年中に就職しなかったため、年末調整を受けれなかった人
3、1ヶ所から給与を受けている人で、年末調整において社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・扶養控除などを受けることが出来なかった場合
4、予定納税をしたが、廃業等で確定申告をする必要がなくなった人


なお、
所得税等の還付に係る国に対する請求権は、その請求をすることのできる日から5年間となっています。


中野税務会計事務所
愛知県名古屋市中区大須2-9-33アスター開発ビル6Ｆ
052-938-5475

厚生労働省と文部科学省の学生内定率抽出調査では、
昨年の平成26年10月１日時点において、平成27年3月卒業見込みの大学生の就職内定率は 68.4％(前年比　4.1％アップ）。
一定の景気回復の影響を受け、企業の人員不足が高まり、就職活動をする学生にとっては、売り手市場となっていました。

大学生の内定率は、
男性がﾞ67.6％（前年比　3.1％アップ）女性が69.4％（前年比　5.4％アップ）となり、国公立　70.3％で、私学　67.8％。
統計発表時点で、未内定者が約14万人ほどとされるが、最終的に　就職率は、翌年4月で、９０％を上回ると予測していました。


高校の就職内定率は、
平成26年9月末時点で、54.4％（前年比　8.8％アップ）　となっており,
景気回復による影響で、進学率 が増え、就職希望者が減ったことなどが要因となっています。


一方で、平成26年秋に発表された新卒者の離職率は、
大卒者で31.0％（前年比　2.2％増）　高卒者で39.2％（前年比　3.5％増）と増加傾向にあります。


企業規模別にみてみると、入社3年以内の離職率は、
大卒で、5人未満の企業　61.1％、　5〜２９人　50.3％、30〜99人　38.3％、100〜499人　31％、500〜999人　28.2％、1,000以上　21.7％。　
高卒では、5人未満　66.6％、5〜29人　57.3％、30〜99人　47.4％、100〜499人　36.3％　500〜999人　28.1％、　1000人以上 19.3％。


業種別の入社３年以内離職率に至っては、
大卒では、製造業　17.6％　卸売業　27.9％　小売業　37.7％　宿泊　飲食業　51％　教育関係　48.9％　　高卒で、製造業　27.1％　卸売業　41.2％　小売業　50％　鉱業　6％　　電気・ガス関連　7％
となっています。　


なお、離職の理由については、業務内容の相違　66％　　社風が合わない　34％　　上司と合わない　19％　拘束時間が長い　１６％　といった事由が挙げられています。