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コンビニ・FCの初期経理注意点

コンビニエンスストア・フランチャイズ経営の場合の経理上の注意点


【開業初年度:コンビニエンスストア・フランチャイズ本部に支払う加盟金等の取扱い】


フランチャイズ本部に支払う加盟金等で、将来返還を要しないものは,
経営に関する権利金としての性格を有するものであり,契約期間は1年以上であることから経理上、

繰延資産として取り扱われます。
通常、この繰延資産は「5年」間で償却(費用化)することになります。


【経理処理方法】


コンビニエンスストアの経理については、POSシステムにより商品管理を行い,
POS レジから入力されたデータに基づき,フランチャイズ本部で出力した書類が各店舗に送付されます。
これらの書類は通常、税抜べースの金額である場合が多いため、
経営者の選択している経理方式に合わせ、改めて帳簿書類の作成が必要な場合があります。


特に個人事業主の開業初年度は、
消費税の納税義務が免除されるため、税込金額での帳簿書類作成が必要になります。


【棚卸資産の評価方法の選定】


基本的にはフランチャイズ本部が作成した棚卸表をもとに計算を行いますが,
フランチャイズ本部が行っている評価方法を事前に確認しておくことが必要になります。


所得税法では開業時に商品在庫に関する評価方法を選択し、
一定期間内に税務署長へ選択の旨、書面を提出することが規定されています。


なお,評価方法を選定しなかった場合や選定していない評価方法により評価した場合には,
最終仕入原価法により算出した取得価額による原価法で計算することとなっています。


そのため、フランチャイズ本部が最終仕入原価法以外の方法で棚卸計算している場合,
その評価方法を確認・選定しなければなりません。

日時:11 16, 2015 PM 05:48
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