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個人事業税について(愛知県)1

愛知県内に事務所又は事業所(事務所又は事業所を設けていない場合は住所等)を設けて、
下記の事業を行っている事業者には、その所得に対し個人事業税がかかることとなっています。
事業を行う場合には様々な行政サービスを受けているため、
その際の行政経費の一部を個人で事業を行っている人に負担するという趣旨から課税されます。



個人事業税は納める人は、愛知県内にて、第一種事業、第二種事業、第三種事業のいずれかを行っている個人に課税されます。


【第一種事業】・・・税率5%
物品販売業、運送取扱業、料理店業、遊覧所業、保険業、船舶ていけい場業、飲食店業、商品取引業、
金銭貸付業、倉庫業、周旋業、不動産売買業、物品貸付業、駐車場業、代理業、広告業、
不動産貸付業、請負業、仲立業、興信所業、製造業、印刷業、問屋業、案内業、電気供給業、
出版業、両替業、冠婚葬祭業、土石採取業、写真業、公衆浴場業(むし風呂等)、電気通信事業、
席貸業、演劇興行業、運送業、旅館業、遊技場業


【第二種事業】・・・税率4%
畜産業、水産業、薪炭製造業


【第三種事業】・・・税率5%
医業、公証人業、設計監督者業、公衆浴場業(銭湯) 、歯科医業、弁理士業、不動産鑑定業、
歯科衛生士業、薬剤師業、税理士業、デザイン業、歯科技工士業、獣医業、公認会計士業、
諸芸師匠業、測量士業、弁護士業、計理士業、理容業、土地家屋調査士業、司法書士業、
社会保険労務士業、美容業、海事代理士業、行政書士業、コンサルタント業、クリーニング業、印刷製版業


【第三種事業:税率例外事業】・・・税率3%
あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復、装蹄師業、その他の医業に類する事業


【事業税の対象外業種】
上記に該当しない業種の場合、事業税は課税されません。
ごく一部の業種が課税対象外となっています。

【申告について】
毎年3月15日までに前年分の事業の所得について申告を行います。
ただし、年の途中に事業廃止をした場合は、
廃止の日から一ヶ月(死亡によって廃止する場合には四ヶ月)以内に申告する必要があります。
なお、所得税の確定申告書や県民税・市町村民税の申告書を提出した人は、
個人事業税の申告書を提出する必要はありません。
ただし、確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」又は県民税・市町村民税申告書の「事業税に関する事項」欄に忘れず記載してください。


【納税について】
県から送付される納税通知書にて、原則8月と11月の2回に分けて納めます。
なお、これと異なる納期で納税通知書を送付する場合は、その送付される納税通知書の定める納期によるものとなります。
税額が1万円以下の場合は、8月にその全額を納めることとなります。

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   TEL : 052-938-5475 (全日午前10:00〜午後11:00)

日時:8 19, 2015 PM 03:59
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