起業する時にオフィスをどこに置くかで悩まれる方が多いと思います。
その際に初期費用が安く済む「バーチャルオフィス」の利用を選択する方も増えています。
実際、インターネットにて「バーチャルオフィス」と検索すると、
都市部を中心として名古屋でも多くのバーチャルオフィスの情報が出てきます。
そこで、今回はバーチャルオフィスを選択することのメリットとデメリットをご紹介します。
【バーチャルオフィスとは】
バーチャルオフィスとは、起業して事業を始めるにあたって最低限必要なものをレンタルできるサービスです。具体的には、住所・電話番号をベンチャーオフィスの運営を行っている会社から借りたり、ベンチャーオフィスに届いた郵便物を指定した住所へと転送してもらったり、かかってきた電話には運営会社のオペレーターが応対、又は指定の電話番号に転送されるサービスとなっています。
バーチャルオフィスが一般的なオフィスと違う点は、業務を行うスペースがないところです。基本的には住所、電話番号だけを借りることになります。一方、一般的なオフィス（レンタルオフィス等）は住所や電話番号に業務を行う部屋がついたものとなります。
【バーチャルオフィスのメリット】
・一般のレンタルオフィスよりもとても安い
・首都圏や都心部に会社住所を置ける
・電話の転送
・届いた郵便物の転送
・自宅を所在地にしたくない場合に利用価値がある（ストーカー対策など）
上記以外に、バーチャルオフィスによっては下記サービスが受けられるところもあります。
・来客時の応対
・法人住所登記をバーチャルオフィス住所にて可能。
・FAX転送のサービス
・会議室のレンタル（別途料金が発生します）
【バーチャルオフィスのデメリット】
・法人銀行口座の開設が難しい
バーチャルオフィスの場合は、銀行口座開設を断られてしまうケースが多くなります。
取引先企業によっては、会社の法人口座がないと取引を断られてしまうことも考えられます。
・社会保険や雇用保険の申請が難しい
銀行口座と同じく、社会保険・雇用保険の申請は難しいとされています。
・許認可が取得できない可能性
派遣業や古物商等の許認可を取得できない可能性があります。
許認可が必要な事業をする場合は、満たす必要がある要件を事前に確認すると良いでしょう。
・創業融資を受けられない
創業融資は設立直後の会社にとって有効な資金調達手段となります。
しかしバーチャルオフィスの場合は、事業としての実態がないとみなされる可能性が高く、
そのために創業融資の審査に通らない場合が考えられます。
・他社と住所が重複する可能性がある
バーチャルオフィスは複数の会社が利用しているため、取引先等にバーチャルオフィスの住所で検索された際に
自分の会社とは別会社が表示されてしまい、バーチャルオフィスであることが発覚したり、
評判のよくない別会社が表示されてしまった場合に顧客から信用が得られなくなる恐れがあります。
【バーチャルオフィスを検討する際に確認しておきたいこと】
１．バーチャルオフィスのサービス内容
会社によっては電話代行や秘書代行のみを行っていたり、郵便物の代行を行っている場合などあります。
サービス内容には契約前にしっかり目を通しましょう。
２．バーチャルオフィスの住所
バーチャルオフィスは同じ住所を複数の会社が使用している場合が多いです。そのため住所で検索すると別の会社の名前が出てきてしまいます。そうなると、住所が都心部一等地でもバーチャルオフィスということで信用上悪影響になることも想定されます。
３．バーチャルオフィスでの登記の可否
バーチャルオフィスによっては、会社登記ができるオフィスと会社登記が不可能なオフィスとあるため、契約前に確認が必要です。
前述の通り、バーチャルオフィスでの登記をした際は許認可が取れない、法人口座の開設ができない等、のデメリットがあるため、こちらにも注意が必要です。
４．バーチャルオフィスの電話サービスについて
バーチャルオフィスの中には、電話があった際に電話応対を行うサービスがあるもの、電話があった際に事前に登録しておいた電話番号に転送されるものとあります。
電話応対のサービスの利用をする場合は費用が別途請求されることがほとんどです。そして電話対応に問題があり、お客様を怒らせてしまうようなバーチャルオフィスもあるため、利用を検討する際には注意が必要です。
