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すまい給付金とは

「すまい給付金」という制度が平成26年4月より実施されています。
この制度は、消費税率が8%に引上げられたことによる住宅取得者の負担増を考慮して、購入者の負担を緩和するために創設されました。

従来から実施されている「住宅ローン減税」は、支払っている所得税等から控除する仕組みです。そのため、収入が低いほどその効果が薄くなってしまいます。その点を考慮して創設された、すまい給付金制度では、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果がなかなか及ばない収入層(低収入の層)に対し、住宅ローン減税制度とあわせて消費税率8%への引上げによる負担の軽減をはかるものです。
この制度は収入によって給付額が変わる仕組みです。例えば、消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付されます。

【すまい給付金の対象者】
すまい給付金は、
 1.住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する
 2.収入が一定以下
.に当てはまる方が対象となります。また、住宅ローンを利用せずに住宅取得をする「現金取得者」については、年齢が50才以上の方※が対象となります。
【主な要件】
1.住宅の所有者が不動産登記上の持分保有者であること。
2.住宅の居住者が取得した住宅への居住が、住民票にて確認できる者であること。
3.収入が一定以下の者
 [消費税率8%時]収入額の目安が510万円以下であること。
 [消費税率10%時]収入額の目安が775万円以下であること。
4.(住宅ローンを利用しない場合のみ該当)年齢が50才以上の者であること。※
※10%時には、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要
件が追加されます。
※夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

【すまい給付金制度の実施期間】
この制度は、消費税率が引き上げられた平成26年4月以降に引渡された住宅で、税制面での特例が措置される平成31年6月までに引渡され入居が完了した住宅を対象に実施されています。
給付金支給の対象は引上げ後の消費税率が適用された住宅のみで、消費税率5%が適用される住宅は給付対象外となっているため、注意が必要です。

日時:7 10, 2015 PM 06:05
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