「マイナンバー（社会保障・税番号）制度」が平成27年10月1日から施行されますが、
今回は、このマイナンバー制度の開始時期、税務や経理での実務処理、質疑応答（Q&A）について、
法人（会社）と個人の方で、区分してお知らせ致します。
【マイナンバーの通知時期等】
（法人）国税庁長官が指定し、平成27年10月1日から当事者宛に郵送にて通知。
（個人）住所地の市町村長が指定し、平成27年10月1日から当事者宛に郵送にて通知。
【税務関連書類提出に関するマイナンバーの利用開始月】
（法人）決算申告：平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から記載
（個人）確定申告：平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から記載
→（初回は、平成28年分の確定申告提出時：平成29年2月16日から3月15日）
（年末調整関連経理資料）「支払調書及び支払報告書」：平成28年分から記載（初回は、平成29年1月31日提出分）
（その他税務届出・申請書）平成28年1月1日以降に提出すべき申告書等＼n
【マイナンバーの変更等は？】
一度指定された番号は、原則として変わることはありません。
【どんな時に利用するのか】
現段階では、社会保障・税・災害対策の三分野に限定されていますが、
行政サービスの利便性の向上を目的として、さらなる用途の拡大も検討されています。
（法人・個人共通）国や地方の行政諸官庁への届出や提出時（確定申告、各種税務関連書類など）に番号を記載。
その他、個人の場合には、年金事務所・健康保険組合、ハローワークなどへの書類提出に際し、マイナンバーが必要になってきます。
【事業者による個人番号の収集時期は】
法人や事業者の方は、
平成28年1月から始まる個人番号関連経理事務のために、
平成27年10月以後、交付されるマイナンバーの提供を求め、
平成27年中に情報収集をしておくことが出来ます。
【事業者による従業員等のマイナンバーの管理】
会社や事業者の方は、
経理実務上、従業員等のマイナンバーを収集することになりますが、
社外はもちろん社内においても、個人情報の漏えいがないよう、
セキュリティを強化し、しっかりと管理する必要があります。
【マイナンバーと年末調整の実務及び注意点】
経理事務の中でも、
従業員などのマイナンバーの収集管理が特に必要となる年末調整は、
平成28年分（平成28年の年末に行う事務）が初回になります。
税務署提出用の「給与所得の源泉徴収票」や「給与支払報告書」には、
支払者の個人番号又は法人番号が必要となり、
また、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」などには、
給与所得者本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族等の個人番号の記載が必要になってきます。
【個人カードとは？】
個人の場合、マイナンバーを記載した通知が届きますので、
同封している「個人番号カード」申請書に本人の写真を添付して返送すれば、
各市町村の窓口で当該カードを受取ることが出来ます。
「個人番号カード」は、
運転免許証やパスポートと同様に、本人確認の手段となり得るもので、
行政機関での所得証明書や住民票等の交付手続きも簡単になります。
【個人カードの取得は義務？】
なお、「個人番号カード」の取得は、法律上の義務ではなく、現段階では利用を推奨しています。
【個人カードの有効期限は】
「個人番号カードには有効期限が設けられています。
カードの有効期限は、
カードの発行時点の年齢が満20歳以上の場合は10年、満20歳未満の場合は5年とされる予定です。
【住所や姓が変更した場合】
引っ越しで住所が変わった場合や、婚姻により姓が変更された場合など、
「通知カード」又は「個人番号カード」の記載内容に変更があったときには、
14日以内に住所地の市区町村に届出をしなければなりません。
【外国人就労者に対する取扱い】
中長期在留者や特別永住者等（該当・非該当は個別確認が必要）に該当する
外国人の方についても、個人番号は交付されます。
【「住基カードはどうなる？】
平成28年1月以降、「住民基本台帳カード（住基カード）」は発行されません。
ただし、「住基カード」の有効期限は10年間ですので、
平成27年12月31日までに取得したものについては、
有効期限まで利用することが出来ます。
なお、「住基カード」の有効期限内であっても、「個人番号カード」を取得した場合、
その時点から「住基カード」は、無効となり、使用は出来なくなります。
