国税庁は、平成26年11月に「平成25年の事務年度における相続税の調査状況」についてを公表し、
さらに12月に「平成25年度分の相続税の申告の状況について」を公表しました。
相続税の税務調査については、所得税や法人税などの税務調査に比べて高頻度で行われています。
【平成25年の事務年度における相続税の調査状況】
1.実地調査件数・申告漏れ等の非違件数
相続税の実地調査は、平成23年度中・平成24年度中に発生した相続を中心として国税局や税務署で
収集した資料情報を基にして
・申告額が過少と思われるもの
・申告義務があるにも関わらず無申告となっていると思われるもの
に対し実施したものとなります。
実地調査の件数は、併せて11,909件に上り、このうち申告漏れ等の非違があったものは9,809件、
非違割合は82.4%、追徴税額(加算税も含んだもの)は539億円となっています。
2.海外資産関連事案に関する調査実績
海外資産に係る申告漏れ等の非違件数は124件(前事務年度113件)となっています。
申告漏れ課税価格は163億円(前事務年度26億円)となっており、前事務年度の6倍超となっています。
3.申告漏れ相続財産の金額の内訳
申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金及び預貯金等が1,189億円で最も多く、続いて土地が412億円、
有価証券が355億円、との結果となっています。