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番号制度(マイナンバー)とは1

2015年10月より、番号制度(マイナンバー)が始まります。
マイナンバーとは住民票が存在している全員に対して、1人につき1つの番号が付される制度です。
この制度を開始することにより、社会保障や税関連及び災害対策の分野において効率的に情報を管理することができるようになります。

現在のような複数の別機関に管理がされている個人の情報について、同一人物のものであることの確認を行うために活用されます。マイナンバーを導入することによって期待される効果としては、下記の通りです。
『1.公平・公正な社会の実現』
 ・税などの負担を不当に免れたり、給付などの不正受給を防止することができます。
 ・本当に困っている方々必要としている方々に対して、確実に支援を行えるようになります。
『2.国民の利便性の向上』
 ・申請時の添付書類が削減がされるなど、行政手続の簡素化が可能となり、負担が軽減されます。
 ・行政機関が保管している自分自身についての情報を確認ができます。
 ・行政サービスのお知らせなどを受けとることができます
『3.行政の効率化』
 ・行政機関・地方公共団体で、情報の照合や転記及び入力に費やす時間及び労力が削減可能です。
 ・複数の異なる機関間で連携することができるようになるため、作業の重複などの無駄が削減可能です。


【マイナンバーの通知について】
マイナンバーの通知については平成27年10月から行われます。
通知対象者は住民票を有する人で、12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。また、このマイナンバーは外国人の方(中長期在留者や特別永住者)にも通知されます。
通知送付先は、原則、住民票に登録されている住所宛てに市区町村より送られてきます。
このマイナンバーは一生使用するものなので、番号は一生変更されることはありません。
(※マイナンバーが漏えいし、不正利用される恐れがある場合を除く)


【利用開始時期及び利用場面について】
マイナンバーの利用開始時期は、平成28年1月からとなります。
平成28年1月から、社会保障手続、税関連手続、災害対策手続についてマイナンバーが必要になります。
マイナンバーは法律又は各々の自治体の条例等で決まった行政手続でしか使用できません。


【カードの配布と使い道】
平成27年10月より順次、マイナンバー通知のための「通知カード」の配布が行われます。
そして平成28年1月より、「個人番号カード」が申請することによって交付が行われることとなります。
『1.通知カード』
通知カードは、紙製のカードとなる予定です。氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されます。
通知カードは対象者全員に送られることとなりますが、顔写真が入っていません。そのため、本人確認が必要なときには、別途、顔写真入りの証明書等が必要になります。
『2.個人番号カード』
個人番号カードは、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載され、本人写真も表示されます。
平成27年10月に上記の「通知カード」が配布された後、市区町村に申請を行うと、平成28年1月より個人番号カードを受け取ることができます。この個人番号カードは、
・本人確認のための身分証明書
・各種電子申請(例:e-Tax(国税電子申告・納税システム))
 ※カードICチップに搭載された電子証明書にて行う
・各自治体が条例で定めるサービス(例:図書館利用証の代わり、印鑑登録証明書など)
などに利用することが可能です。
なお、搭載されるICチップには、カードに記載されている情報の他に、各種電子申請に必要な「電子証明書」は記録されますが、個人の所得情報や病気履歴などの個人情報は記録されることはありません。そのため、この個人番号カードから全ての個人情報が判明する心配はありません。

日時:4 20, 2015 PM 03:52
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