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平成27年度 税制改正一覧

平成27年度の主な税制改正内容を税目別に紹介したいと思います。
本年度改正も、経済再生や地方活性化を目的とし、
税制改正の内容が多岐に渡りますので、
詳細税務情報は、別記事にてお知らせ致します。



【個人所得税の改正内容】
1、出国時における譲渡所得税の特例の創設
2、エンジェル税制(一定の要件を満たすベンチャー企業が発行する株式を、
  個人投資家が取得した場合の税制上の優遇措置)の見直し
3、日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付を義務化
4、ふるさと納税制度の拡充


【法人課税の改正内容】
1、法人税率の引下げ
2、中小法人等の軽減税率の適用期限延長
3、欠損金繰越控除制度の段階的な縮小
4、100万円未満の美術品等の取扱い


【消費税の改正内容】
1、消費税率10パーセントへの引き上げ時期の変更
2、外国人旅行者向けの消費税免税制度の見直し
3、国境を越えた役務の提供に対する消費税制度の見直し


【金融証券税制の改正内容】
1、NISA(少額投資非課税制度)の拡充
2、ジュニアNISA制度の創設


【土地住宅税制の改正内容】
1、住宅ローン減税の適用期限延長
2、「すまい給付金」の創設
3、自己資金により住宅を取得した場合の特例措置の延長
4、自己資金で住宅リフォームを行った場合の特例措置の延長


【相続・贈与課税の改正内容】
1、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長及び拡充
2、直系尊属からの教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置の延長及び拡充
3、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設


【租税特別措置法等の改正内容】
1、研究開発税制の縮小
2、グリーン投資減税の適用期限の延長
3、特定資産の買換特例の適用期限の延長と制度の縮小
4、雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税の特別控除の拡充
5、中小企業等の貸倒引当金の特例の見直し
6、外形標準課税の拡大


【国際課税の改正内容】
1、タックスヘイブン税制(外国子会社合算税制)の見直し


【納税環境の整備】
1、マイナンバー(社会保障・税番号)制度の創設
2、財産債務明細書の提出基準の見直し
3、税務関係書類のスキャナ保存制度の見直し

日時:4 6, 2015 PM 05:16
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