名古屋の税理士である中野税務会計事務所が更新する情報を月ごとに紹介-2015年04月

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番号制度(マイナンバー)とは1

2015年10月より、番号制度(マイナンバー)が始まります。
マイナンバーとは住民票が存在している全員に対して、1人につき1つの番号が付される制度です。
この制度を開始することにより、社会保障や税関連及び災害対策の分野において効率的に情報を管理することができるようになります。

現在のような複数の別機関に管理がされている個人の情報について、同一人物のものであることの確認を行うために活用されます。マイナンバーを導入することによって期待される効果としては、下記の通りです。
『1.公平・公正な社会の実現』
 ・税などの負担を不当に免れたり、給付などの不正受給を防止することができます。
 ・本当に困っている方々必要としている方々に対して、確実に支援を行えるようになります。
『2.国民の利便性の向上』
 ・申請時の添付書類が削減がされるなど、行政手続の簡素化が可能となり、負担が軽減されます。
 ・行政機関が保管している自分自身についての情報を確認ができます。
 ・行政サービスのお知らせなどを受けとることができます
『3.行政の効率化』
 ・行政機関・地方公共団体で、情報の照合や転記及び入力に費やす時間及び労力が削減可能です。
 ・複数の異なる機関間で連携することができるようになるため、作業の重複などの無駄が削減可能です。


【マイナンバーの通知について】
マイナンバーの通知については平成27年10月から行われます。
通知対象者は住民票を有する人で、12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。また、このマイナンバーは外国人の方(中長期在留者や特別永住者)にも通知されます。
通知送付先は、原則、住民票に登録されている住所宛てに市区町村より送られてきます。
このマイナンバーは一生使用するものなので、番号は一生変更されることはありません。
(※マイナンバーが漏えいし、不正利用される恐れがある場合を除く)


【利用開始時期及び利用場面について】
マイナンバーの利用開始時期は、平成28年1月からとなります。
平成28年1月から、社会保障手続、税関連手続、災害対策手続についてマイナンバーが必要になります。
マイナンバーは法律又は各々の自治体の条例等で決まった行政手続でしか使用できません。


【カードの配布と使い道】
平成27年10月より順次、マイナンバー通知のための「通知カード」の配布が行われます。
そして平成28年1月より、「個人番号カード」が申請することによって交付が行われることとなります。
『1.通知カード』
通知カードは、紙製のカードとなる予定です。氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されます。
通知カードは対象者全員に送られることとなりますが、顔写真が入っていません。そのため、本人確認が必要なときには、別途、顔写真入りの証明書等が必要になります。
『2.個人番号カード』
個人番号カードは、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載され、本人写真も表示されます。
平成27年10月に上記の「通知カード」が配布された後、市区町村に申請を行うと、平成28年1月より個人番号カードを受け取ることができます。この個人番号カードは、
・本人確認のための身分証明書
・各種電子申請(例:e-Tax(国税電子申告・納税システム))
 ※カードICチップに搭載された電子証明書にて行う
・各自治体が条例で定めるサービス(例:図書館利用証の代わり、印鑑登録証明書など)
などに利用することが可能です。
なお、搭載されるICチップには、カードに記載されている情報の他に、各種電子申請に必要な「電子証明書」は記録されますが、個人の所得情報や病気履歴などの個人情報は記録されることはありません。そのため、この個人番号カードから全ての個人情報が判明する心配はありません。

2015年04月20日
確定申告所得税等を一時に納付出来ない場合

確定申告の所得税等、国税を一時に納付することが困難な場合、
その国税の納付を猶予(分割して納付)する制度があります。



【換価の猶予】
・事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある等の一定の要件に該当する場合
  →その国税の納付期限から6カ月以内に、
   所轄の税務署に申請することにより、1年以内の期間に限り、
   換価の猶予が認められる場合があります。


【納税の猶予】
下記の事由により、国税を一時に納付することが困難なときに、
所轄の税務署に申請することにより、1年以内に限り、納税の猶予が認められる場合があります。

1、財産について災害や盗難にあった場合
2、納税者又はその生計を一にする親族などが病気又は負傷した場合
3、事業を廃止又は休止した場合
4、事業上、著しい損害を受けた場合
5、税務調査等で、本来の期限から1年以上経過した後に、修正申告等により納付すべき税額が確定した場合


【猶予が認められた場合】
・猶予期間中の延滞税の一部又は全部が免除されます。
・財産の差押えや売却が猶予されます。


【猶予を受ける際に提出する資料】
1、「換価の猶予申請書」又は「納税の猶予申請書」
2、「財産収支状況書」
3、担保の提供に関する書類
4、納税の猶予の場合、災害等の事実を証する資料


所得税等の国税を納付期限までに納付出来ない場合、
納税義務者本人が猶予制度の申請する必要があるため、
早めに所轄税務署の徴収担当にご相談下さい。

2015年04月10日
平成27年度 税制改正一覧

平成27年度の主な税制改正内容を税目別に紹介したいと思います。
本年度改正も、経済再生や地方活性化を目的とし、
税制改正の内容が多岐に渡りますので、
詳細税務情報は、別記事にてお知らせ致します。



【個人所得税の改正内容】
1、出国時における譲渡所得税の特例の創設
2、エンジェル税制(一定の要件を満たすベンチャー企業が発行する株式を、
  個人投資家が取得した場合の税制上の優遇措置)の見直し
3、日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付を義務化
4、ふるさと納税制度の拡充


【法人課税の改正内容】
1、法人税率の引下げ
2、中小法人等の軽減税率の適用期限延長
3、欠損金繰越控除制度の段階的な縮小
4、100万円未満の美術品等の取扱い


【消費税の改正内容】
1、消費税率10パーセントへの引き上げ時期の変更
2、外国人旅行者向けの消費税免税制度の見直し
3、国境を越えた役務の提供に対する消費税制度の見直し


【金融証券税制の改正内容】
1、NISA(少額投資非課税制度)の拡充
2、ジュニアNISA制度の創設


【土地住宅税制の改正内容】
1、住宅ローン減税の適用期限延長
2、「すまい給付金」の創設
3、自己資金により住宅を取得した場合の特例措置の延長
4、自己資金で住宅リフォームを行った場合の特例措置の延長


【相続・贈与課税の改正内容】
1、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長及び拡充
2、直系尊属からの教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置の延長及び拡充
3、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設


【租税特別措置法等の改正内容】
1、研究開発税制の縮小
2、グリーン投資減税の適用期限の延長
3、特定資産の買換特例の適用期限の延長と制度の縮小
4、雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税の特別控除の拡充
5、中小企業等の貸倒引当金の特例の見直し
6、外形標準課税の拡大


【国際課税の改正内容】
1、タックスヘイブン税制(外国子会社合算税制)の見直し


【納税環境の整備】
1、マイナンバー(社会保障・税番号)制度の創設
2、財産債務明細書の提出基準の見直し
3、税務関係書類のスキャナ保存制度の見直し

2015年04月06日
消費税10%増税時期:2017年4月に確定

2015年3月31日の参院本会議で、2015年度税制改正関連法が可決、成立しました。
消費税に関しては、消費税率8%から10%への引き上げ時期を、
当初の予定であった2015年10月から1年半先送りし、2017年4月とすることが確定。



なお、景気が悪化した場合に増税を停止出来る「景気条項」は削除され、
増税前景気の状況次第での延期、先送りはないものとなりました。


当該税制改正関連法では、
企業収益の増加による従業員への賃上げや企業の国際競争力・基盤強化を目的とした、
法人税実効税率の引き下げなど、
景気の底上げに関する改正が盛り込まれています。


※上記の記載内容は、作成時点での情報に基づいて記載しております。
 また、今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
 詳しくは当所HP「利用規約・免責事項」をご確認下さい。

2015年04月01日
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