ようやく確定申告の時期も終わりましたね。
事業主の皆さまも申告が終わり、ひと段落していることと思います。
今回は、私が税理士業務を行う中でよく受ける「税務調査」についての質問にお答えしたいと思います。
【税務調査の多い時期と少ない時期】
税務調査は、9月から11月あたりがもっとも多く、
12月から2月中旬までは、比較的少ないですが行われており、
確定申告時期や税務署内で人事異動が行われる7月は、ほとんど調査が行われない時期になります。
【税務調査が入りやすい会社と入りにくい会社とは】
入りやすい会社とは、
1、税務調査の重点調査業種に該当する会社
2、不正発覚割合の高い業種に該当する会社
3、インターネット事業者（副業等で無申告の場合が多いため）
4、確定申告書の数値に大きな誤りがある場合や、前期と比べて数値に大きな変動がある場合
5、売上及び利益が大きく伸びている会社
6、過去の調査で重加算税を課されている会社
入りにくい会社とは、
1、確定申告書の記載・数値等に特異な箇所がなく、正しい申告がなされている場合
2、課税売上が1,000万円以下で消費税課税事業者ではない事業者
3、過去の調査で特に指摘を受けていない会社
【税務調査と税理士の関係】
税務調査が行われる場合、税理士が関与している会社であれば、
通常、税務署の調査官から税理士事務所にまず電話が入ります。
その後、税理士が税務調査の日程調整を調査官と社長の間に入って調整し、
調査当日は、原則、税理士が社長とともに調査に立ち合います。
調査後の指摘事項等に関する話し合いも、通常、税理士が全て行います。
【税務調査に強い税理士とは】
実際に税務調査に強い税理士と弱い税理士がいるのは事実だと思います。
税務調査での軽微な指摘事項の有無や追徴課税の有無は、あまり関係ありません。
というのも、ぎりぎりまで頑張る税理士の場合は、指摘事項も出てくるかもしれませんが、
経費の計上をほとんど行っていなければ、指摘されることはないからです。
会社や社長にとって良い税理士かどうか、数値として客観的に見ることは非常に難しいと言えます。
よく言われている税務署OBかどうかもある程度は調査対応手腕に関係してくると思いますが、
税務調査の経験が豊富で、かつ日頃から社長の経営に親身になって取り組んでいる税理士こそが、
税務調査に強い税理士と言えると思います。
【税務調査の流れと準備】
1、税理士事務所に税務署の調査官より税務調査の旨、電話連絡あり
2、税理士が、社長と調査官に連絡を取り合い、日程調整
3、税務調査当日までに、必要資料（調査対象年度の確定申告書・総勘定元帳・源泉徴収簿・請求書や領収書等の原始資料・銀行通帳など）を揃える
4、調査当日（通常、1〜2日間）、調査官の質疑等に応答
5、調査後 ： 税理士が間に入り、調査での指摘事項の検討や資料の追加提出
6、・指摘事項がなければ、会社に「更生決定等をすべきと認められない旨の通知書」が届き、終了
・改善点等の口頭指導があれば、今後の経理や申告で改善
・指摘事項により、修正申告が必要な場合、修正申告書を作成のうえ提出
→修正申告により税額が出る場合、当該税金を納付
→その後、延滞税に関する納付書が届いた場合、当該延滞税を納付して調査終了
日頃から正しい申告・経理を行っていれば、税務調査は心配なものではありません。
適正な経理事務を行い、自社の財務数値を把握することは、
事業発展のためにも必要なことだと感じていただけると思います。
税務調査の立会いや事前準備のご相談がありましたら、
いつでも名古屋市中区の中野税理士事務所にお問い合わせ下さい。
中野税務会計事務所
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