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白色確定申告:事業主の記帳・帳簿の保存2

(2015.3.23 PM 04:56 記事 「白色確定申告:事業主の記帳・帳簿の保存1」の続き)
【簡便な方法による記帳について】
事業所得等が発生する白色確定申告を行う方は、簡便な方法で記帳を行うことが認められます。
その簡便な記帳方法は、以下のとおりです。


【事業所得(一般的な所得)】
1.売上(加工やその他役務給付などの売上と同じ性質をもつ収入金額、又は家事消費等もこれに含まれる)に関する事項については、取引年月日、売上先などの相手、取引金額、日々の売上の合計金額の記載を行いますが、次のような簡易的な方法をとることもできます。
 (1)少額な現金売上の場合・・・日々の売上の合計金額のみを一括記載することができます
 (2)小売や小売りに準ずる現金売上の場合・・・日々の売上の合計金額のみを一括記載することができます
 (3)保存をしている納品書の控え、請求書の控えなどで、取引内容を確認することができる場合・・・日々の売上の合計金額のみを一括記載することができます
 (4)掛売上の取引で保存をしている納品書の控え、請求書の控え等などで、取引内容を確認することができる場合・・・日々の売上の記載を省略して、実際に代金を受け取った際に、「現金売上」として記載する方法をとることができます。その際には、年末時点で売掛金残高の記載を行います。
 (5)時貸しの場合・・・日々の売上の記載を省略して、実際に売上代金を受け取った際に、「現金売上」として記載する方法をとることができます。その際には、年末時点での時貸しの残高の記載を行います。
 (6)棚卸資産について家事消費等があった場合・・・年末時点で、消費等をした棚卸資産を種類別に、家事消費の合計金額を見積もって、その家事消費の合計金額のみを一括で記載する方法をとることができます。


2.上記1に掲げたもの以外の収入については、取引年月日、取引の事由、相手先、取引金額の記載を行いますが、次のような簡易的な方法をとることもできます。
 (1)少額な雑収入等の場合・・・取引の事由毎に、日々の売上の合計金額のみを一括記載することができます。
 (2)現実に入金した時に記載する場合・・・年末時点で雑収入等の未収となっている金額や前受となっている金額の記載を行います。


3.仕入に関する事項については、取引年月日、仕入先などの相手、取引金額、日々の仕入の合計金額の記載を行いますが、次のような簡易的な方法をとることもできます。
 (1)少額な現金仕入の場合・・・日々の仕入の合計金額のみを一括記載することができます
 (2)保存をしている納品書の控え、請求書の控えなどで、取引内容を確認することができる場合・・・日々の仕入の合計金額のみを一括記載することができます
 (3)掛仕入の取引で保存をしている納品書の控え、請求書の控え等などで、取引内容を確認することができる場合・・・日々の仕入の記載を省略して、実際に代金を支払った際に、「現金仕入」として記載する方法をとることができます。その際には、年末時点で買掛金残高の記載を行います。
 (4)時借りの場合・・・日々の仕入の記載を省略して、実際に仕入代金を支払った際に、「現金仕入」として記載する方法をとることができます。その際には、年末時点での時借りの残高の記載を行います。


4.上記3に掲げたもの以外の費用に関する事項については、人件費、外注費、減価償却費、貸倒金、地代家賃、利子割引料、それ以外の経費、と項目別に区分を行い、
取引年月日、取引の事由、相手先、取引金額の記載を行いますが、次のような簡易的な方法をとることもできます。
 (1)少額な費用の場合・・・取引の事由毎に、日々の費用の合計金額のみを一括記載することができます。
 (2)現実に出金した時に記載する場合・・・年末時点で費用の未払いとなっている金額や前払いとなっている金額の記載を行います。

2015年03月31日
白色確定申告:事業主の記帳・帳簿の保存1

白色確定申告を選択している個人事業主で、事業又は不動産貸付などを行っている全ての方は、
平成26年1月より、記帳と帳簿書類の保存が必要となっています。
これ以前は白色確定申告を行っている方のうち、
前々年分又は前年分の事業所得等の金額の合計額が
300万円超となる方が記帳や帳簿などの保存制度の対象となっていました。

【記帳・帳簿等の保存制度の対象者】
事業所得、不動産所得、山林所得が発生する業務を行っている全ての方が対象です。
所得税及び復興特別所得税の申告が必要ない方もこの制度の対象者となります。


【記帳する必要がある内容】
収入金額(売上等の金額)や仕入や経費については、以下の事項を記載する必要があります。
・取引の年月日
・売上先や仕入先・支払先の名称及び金額
・日々の売上・仕入・経費の金額など
なおこの記帳は、一つ一つの取引毎ではなくても、日々の売上や仕入・経費の合計金額をまとめて記載する等、
簡便な方法にて記載する形でも良いこととなっています。


【帳簿等で保存が必要となるもの】
上記のように収入金額や経費を記載した帳簿以外にも、受け取った請求書・領収書等、及び
取引に伴い作成した帳簿についての書類を保存する必要があります。


【帳簿や書類の保存の期間】
・法定帳簿(収入金額・経費についてを記載してある帳簿)・・・7年
・任意帳簿(業務の際に作成を行った、法定帳簿以外の帳簿)・・・5年
・決算の際に作成を行った棚卸の表やその他の書類・・・5年
・業務の際に作成を行った、又は受け取った、請求書や納品書、送り状、領収書等


2015年03月23日
青色申告と白色申告の違い:どちらが良いのか

個人事業主の方が、起業・開業する際に税務開業届出書を作成するにあたり、
必ず迷われる項目のひとつだと思います。
青色確定申告と白色確定申告では、それぞれにメリット・デメリットがあり、
その方の売上や利益、経理量等により、どちらが良いのか比較して選択することになります。



【青色確定申告のメリット】
1、青色確定申告特別控除65万円(又は10万円)を受けることが出来る
2、事業が赤字の場合、当該赤字を3年間繰り越し、翌年以降、黒字の場合に相殺することが可
3、事業に専従する家族(一定要件あり)に給与を支払った場合、経費にすることが出来る
4、自宅兼事務所で事業用が50パーセント以下の場合でも、私用と事業用の割合を合理的に按分し、経費に算入することが出来る
5、30万円未満の資産を購入した場合、当該年度で即時に経費に計上可


【青色確定申告のデメリット】
1、複式簿記による記帳(総勘定元帳・貸借対照表・損益計算書の作成等)の手間
2、「所得税の青色申告承認申請書」を一定期限内に作成し提出する必要がある
3、自分では申告が難しい場合、税理士等に依頼する必要がある


【白色申告のメリット】
1、複式簿記ではなく、簡易な方法による記帳が認められている


【白色確定申告のデメリット】
1、事業が赤字の場合、翌年以降に当該赤字を繰り越し、翌年以降の黒字と相殺できない
2、事業に専従する家族へ給与を支払う場合、経費に出来る金額に上限が設けられている
   (事業所得等の金額により算出:配偶者であれば86万円、その他の専従者は50万円まで)
3、私用と事業用の部分が混ざり合っており、明確に区分することが出来ない支出があった場合、原則として経費計上は出来ない
4、20万円以上30万円未満の資産を購入した場合でも、即時には経費計上することが出来ず、通常の減価償却資産として、その購入資産の耐用年数で毎年、均等額を経費として処理することになる


【青色確定申告が良い場合】
1、開業一年目が赤字の場合(翌年以降に赤字を繰り越すことが出来るため)
2、消費税課税事業者(消費税課税事業者:本則課税の場合、記帳義務がすでに発生しているため)
3、売上及び利益がある程度、発生している場合


【白色確定申告が良い場合】
1、日々の取引数が多く記帳が煩雑となるが、売上及び利益は少ない場合


※上記の「売上及び利益がある程度」「売上及び利益の少ない場合」とは、
  その事業者の状況等から判断することになり、個別のケースにより異なります。


平成26年1月から、
白色確定申告を行っている事業者への記帳・帳簿等の保存義務が強化され、
すべての事業者が「記帳・帳簿保存制度」の対象となりました。
この改正より白色確定申告の簡便な経理というメリットは減少し、
青色確定申告と白色確定申告の違いが少なくなったと言えます。


当税理士事務所に税務相談に来られるケースで、
開業当初は赤字なので白色申告をしていましたが、
近々黒字になる予定なので青色申告を検討したい、
というご相談をよく受けますが、
この場合、青色申告の特典である「赤字の3年間の繰り越し」を使うことが出来ず、
残念な思いをすることがあります。


事前には出来ても、事後では出来ない税務対策がたくさんありますので、
開業前に青色確定申告にするのか白色確定申告にするのか、十分検討されることをお勧めします。

2015年03月20日
税務調査の対応

ようやく確定申告の時期も終わりましたね。
事業主の皆さまも申告が終わり、ひと段落していることと思います。
今回は、私が税理士業務を行う中でよく受ける「税務調査」についての質問にお答えしたいと思います。



【税務調査の多い時期と少ない時期】


 税務調査は、9月から11月あたりがもっとも多く、
 12月から2月中旬までは、比較的少ないですが行われており、
 確定申告時期や税務署内で人事異動が行われる7月は、ほとんど調査が行われない時期になります。


【税務調査が入りやすい会社と入りにくい会社とは】


 入りやすい会社とは、
  1、税務調査の重点調査業種に該当する会社
  2、不正発覚割合の高い業種に該当する会社
  3、インターネット事業者(副業等で無申告の場合が多いため)
  4、確定申告書の数値に大きな誤りがある場合や、前期と比べて数値に大きな変動がある場合
  5、売上及び利益が大きく伸びている会社
  6、過去の調査で重加算税を課されている会社
 入りにくい会社とは、
  1、確定申告書の記載・数値等に特異な箇所がなく、正しい申告がなされている場合
  2、課税売上が1,000万円以下で消費税課税事業者ではない事業者
  3、過去の調査で特に指摘を受けていない会社


【税務調査と税理士の関係】


 税務調査が行われる場合、税理士が関与している会社であれば、
 通常、税務署の調査官から税理士事務所にまず電話が入ります。
 その後、税理士が税務調査の日程調整を調査官と社長の間に入って調整し、
 調査当日は、原則、税理士が社長とともに調査に立ち合います。
 調査後の指摘事項等に関する話し合いも、通常、税理士が全て行います。


【税務調査に強い税理士とは】


 実際に税務調査に強い税理士と弱い税理士がいるのは事実だと思います。
 税務調査での軽微な指摘事項の有無や追徴課税の有無は、あまり関係ありません。
 というのも、ぎりぎりまで頑張る税理士の場合は、指摘事項も出てくるかもしれませんが、
 経費の計上をほとんど行っていなければ、指摘されることはないからです。
 会社や社長にとって良い税理士かどうか、数値として客観的に見ることは非常に難しいと言えます。
 よく言われている税務署OBかどうかもある程度は調査対応手腕に関係してくると思いますが、
 税務調査の経験が豊富で、かつ日頃から社長の経営に親身になって取り組んでいる税理士こそが、
 税務調査に強い税理士と言えると思います。


【税務調査の流れと準備】


 1、税理士事務所に税務署の調査官より税務調査の旨、電話連絡あり
 2、税理士が、社長と調査官に連絡を取り合い、日程調整
 3、税務調査当日までに、必要資料(調査対象年度の確定申告書・総勘定元帳・源泉徴収簿・請求書や領収書等の原始資料・銀行通帳など)を揃える
 4、調査当日(通常、1〜2日間)、調査官の質疑等に応答
 5、調査後 : 税理士が間に入り、調査での指摘事項の検討や資料の追加提出
 6、・指摘事項がなければ、会社に「更生決定等をすべきと認められない旨の通知書」が届き、終了
   ・改善点等の口頭指導があれば、今後の経理や申告で改善
   ・指摘事項により、修正申告が必要な場合、修正申告書を作成のうえ提出
       →修正申告により税額が出る場合、当該税金を納付
       →その後、延滞税に関する納付書が届いた場合、当該延滞税を納付して調査終了


日頃から正しい申告・経理を行っていれば、税務調査は心配なものではありません。
適正な経理事務を行い、自社の財務数値を把握することは、
事業発展のためにも必要なことだと感じていただけると思います。


税務調査の立会いや事前準備のご相談がありましたら、
いつでも名古屋市中区の中野税理士事務所にお問い合わせ下さい。


中野税務会計事務所
  名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート
   住所:〒460-0011 愛知県名古屋市中区大須2-9-33アスター開発ビル6F
   TEL : 052-938-5475 (全日午前10:00〜午後11:00)

2015年03月17日
経理・会計ソフト freeeとの連携開始

 中野税理士事務所として、経理・会計ソフト(確定申告対応)「freee」の愛知県名古屋管轄:認定アドバイザー登録が完了致しました。
 今後も日々進化する会計ソフトの比較等を随時行い、お客様に最適のものが提供出来るよう努めてまいります。

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2015年03月13日
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