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「消費税 軽減税率導入」の諸問題

2014年の政府方針により、
消費税率8%から10%への引上げ時期が、
2017年4月に先送りされていますが、
消費税の増税とともに議論されているのが「軽減税率」の導入です。



「軽減税率」とは、
食料品等の生活必需品に対する消費税率を軽減するもので、
低所得者の税負担割合緩和を目的としています。
所得格差の拡大を食い止めるための導入とも言われていますが、
多くの議論すべき課題も含む税制であり、税理士の中でも導入には否定的な意見もあります。


【「消費税軽減税率」の問題点】
1、事業者の現場作業・事務・経理負担の増大
2、事業者の税率把握のための機械導入等によるコスト増
3、経理・確定申告の複雑化による事務従事時間増
4、経済的弱者だけでなく、強者にも適用されるため、所得の再分配としての機能に疑問
5、軽減税率を適用する業界の線引き
6、軽減税率を適用する個別物品の選定方法
7、経済状況や税率構造(直接税・間接税の割合等)の異なる海外での軽減税率導入事例との比較
8、軽減税率導入に係る国の財政支出

日時:2 19, 2015 PM 06:46
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