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税金・納税証明書の取得方法

税金・納税証明書には様々な種類があり、
ご自身の目的により、請求のための申請書や受け取る「納税証明書」、交付手続きを行う請求先も異なります。
大きく分けると、個人か法人か、必要となる証明書の税目は何か、確定申告を提出したかどうか、
に分類されます。

普段から納税証明取得に関する質問を多く受けることがありますので、
下記に分かり易く記載したいと思います。


【所轄税務署にての納税証明書 請求】


「手続き対象」 個人又は法人で、確定申告を提出した場合の納税額・所得金額など証明書
「発行対象税目」 個人:所得税、法人:法人税
「請求先」 住所地(納税地)を所轄する税務署
「請求時期」 申告又は納税直後は発行出来ない場合があります
「受付時間帯」 税務署の開庁時間内(通常、平日8時30分から17時まで)
「請求方法」 オンライン、郵送、税務署窓口のいづれか
「納税証明書交付請求書の用紙及び記入例」 インターネットよりダウンロード又は税務署窓口にて取得
「発行手数料」 税目又は請求方法により異なります
「申請時必要(持参)書類等」
    (郵送の場合) 1、申請書 2、手数料相当の収入印紙 3、切手を貼った返信用封筒
    (税務署の窓口交付) 1、請求書 2、手数料相当の現金又は収入印紙 3、本人確認の出来る書類 4、本人の印鑑


なお、「納税証明書」には、
1、納付すべき又は納付した税額及び未納税額等の証明
2、所得金額の証明
3、未納税額がないことの証明
4、滞納処分を受けたことがないことの証明
の4種類がありますので、事前にどの証明が必要なのか確認しておく必要があります。
普段から納税証明取得に関する質問を多く受けることがありますので、
下記に分かり易く記載したいと思います。




【各市税事務所・市役所等での納税証明書 請求】


「手続き対象」 確定申告書を提出していない個人(給与所得者等)又は法人で、下記納税額・所得金額など証明書
「発行対象税目」 個人:市県民税、法人:法人市民税、その他:固定資産税・都市計画税(土地、家屋、償却資産)、軽自動車税
「請求先」 各市税事務所・出張所・区役所等の窓口
「請求時期」 申告又は納税直後は発行出来ない場合があります
「受付時間帯」 各市税事務所及び市区町村の開庁時間内
「請求方法」 郵送又は各市税事務所等の窓口
「納税証明書交付請求書の用紙及び記入例」 インターネットよりダウンロード又は各市税事務所等の窓口にて取得
「発行手数料」 名古屋市の場合、1税目、1納税義務者、1年度につき300円
「申請時必要(持参)書類等」
    (郵送の場合) 1、申請書 2、手数料相当の定額小為替 3、本人確認の出来る書類 4、切手を貼った返信用封筒
    (市税事務所等の窓口交付) 1、請求書 2、手数料相当の現金 3、本人確認の出来る書類 4、本人の印鑑




【各県税事務所での納税証明書 請求】


「手続き対象」 個人又は法人
「発行対象税目」 個人:事業税、法人:法人県民税・事業税、その他:自動車税
「請求先」 所轄県税事務所の窓口
「請求時期」 申告又は納税直後は発行出来ない場合があります
「受付時間帯」 各県税事務所の開庁時間内
「請求方法」 郵送又は各県税事務所の窓口
「納税証明書交付請求書の用紙及び記入例」 インターネットよりダウンロード又は各県税事務所の窓口にて取得
「発行手数料」 愛知県の場合、1通につき原則400円
「申請時必要(持参)書類等」
    (郵送の場合) 1、申請書 2、手数料相当の現金(現金書留)又は定額小為替 3、本人確認の出来る書類 4、切手を貼った返信用封筒
    (各県税事務所の窓口交付) 1、請求書 2、手数料相当の現金 3、本人確認の出来る書類 4、本人の印鑑




なお、納税証明書発行申請手続きに関する改正・変更や各管轄官庁の取扱いにより、
上記記載内容とは異なる場合もあります。
事前にお電話等でご確認のうえ、申請をおこなって下さい。

日時:1 30, 2015 PM 02:27
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