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休眠会社の整理作業実施

法務省による調査で、法人登記はされているが実際には企業活動及び決算・確定申告を行っていないと
される休眠会社が日本国内でおよそ8万8000社あることがわかりました。
【休眠会社・休眠一般法人の定義】
休眠会社・休眠一般法人とは、


1.最後に登記をしたときから12年経過している「株式会社」
2.最後に登記をしたときから5年経過している、「一般社団法人」や「一般財団法人」
のことをいいます。
※上記1・2に該当する会社等について、法務省ホームページに詳しく掲載されていますのでご参照ください。


【休眠会社・休眠一般会社の整理作業実施について】
平成26年11月17日時点で、上記1や2に該当する会社等については、平成27年1月19日までに
まだ事業を廃止していない旨の届け出や登記を申請しなければ、解散したものとみなされます。
解散されたとみなされた会社等については、登記官が解散の登記を行うこととなるのでご注意ください。
みなし解散後、3年が経過すると解散が確定することとなります。
また、この対象となった休眠会社や休眠一般法人については、それぞれの会社等の管轄の登記所より、
法務大臣に公告が行われたという通知書類が発送されることとなります。
しかし何らかの要因で、登記所からの通知が届かなかった場合であっても、平成27年1月19日までに届け出が
なされなかった場合には、みなし解散の登記手続が行なわれてしまうのでご注意ください。


【まだ事業を廃止していない旨の届け出について】
まだ事業を廃止していない休眠会社や休眠一般法人は、「まだ事業を廃止していない旨の届出」が必要です。
届出書に記載する事項は以下の5つとなります。
 1.休眠会社…商号・本店・代表者の氏名・代表者住所
   休眠一般法人…名称・主たる事務所・代表者氏名・代表者住所
 2.代理人がこの届け出をおこなう場合には、その代理人氏名・代理人住所
 3.まだ事業廃止をしていない旨
 4.届出の年月日
 5.登記所についての表示

日時:1 26, 2015 PM 03:52
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