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平成27年以降の相続税制改正

相続税制に関して大きな改正があり、
平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産について適用されることになります。

【改正1】
遺産に係る基礎控除額の引き下げ
(改正前)5000万円+(1000万円×法定相続人の数)
(改正後)3000万円+(600万円×法定相続人の数)

【改正2】

相続税率構造の改正
各法定相続人の課税遺産取得価格が1億円以下の場合、従前の税率(10%〜30%)で変わりありませんが、
1億円超の場合、今まで40%及び50%の累進税率だったものが、40・45・50・55%の累進税率となり、
最高税率が50%から55%に引き上げられました。

【改正3】

未成年者控除の控除額改正
(改正前)20歳までの1年につき6万円控除
(改正後)20歳までの1年につき10万円控除

障碍者者控除の控除額改正
(改正前)85歳までの1年につき6万円控除(特別障碍者12万円)
(改正後)85歳までの1年につき10万円控除(特別障碍者20万円)

【改正4】

小規模宅地の特例改正
  ・居住用の宅地等
(改正前)限度面積240?
(改正後)限度面積330?
  ・居住用と事業用の宅地等を選択する場合の適用面積拡大
(改正前)特定居住用宅地等240?、特定事業用等宅地等400?(合計400?まで可能)
(改正後)特定居住用宅地等330?、特定事業用等宅地等400?(合計730?まで可能)

相続税の確定申告は、相続の開始があったことを知った日(通常、被相続人の死亡日)の翌日から10ヶ月以内に、被相続人住所地の所轄税務署にて、納税とともに行なわなければなりません。

なお、「配偶者控除」や「小規模宅地等の特例」等の税額軽減を受けるするためには、相続税の確定申告書を提出する必要があります。

日時:1 14, 2015 PM 06:57
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