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配偶者の扶養控除とパート収入(給与)の壁

 配偶者がパートやアルバイトなど会社勤務をしている場合、確定申告や年末調整の際に、パートナーの扶養に入るためには103万円の壁があると言われています。
 実際にはどれほど家計に影響する壁なのでしょう、、、
 実は、103万円の壁だけではなく、100万円・130万円・141万円の壁も存在します。


【 配偶者の給与収入が、一定金額を超える場合の影響 】

?100万円
  ・配偶者本人に住民税が課税されるかどうかの分岐点
  ・100万円を超えた場合には、配偶者本人に住民税所得割が課税
  ・税務上又は社会保険上の扶養に関する分岐点とはならない
  ・家計等への影響少

?103万円
  ・所得税が課税されるかどうかの分岐点
  ・103万円を超えた場合には、配偶者の「配偶者控除38万円」は受けることが出来ない。
   ただし、年収141万円まで「配偶者特別控除」を受けることができ、段階的に控除額は減少
  ・税務上、扶養控除額を考えるうえで一定の分岐点
  ・超えた部分についても段階的に控除されるので、家計への影響少

?130万円
  ・社会保険上、配偶者の扶養に入れるかどうかの分岐点
  ・130万円を超えた場合、社会保険上、配偶者の扶養ではなく国民健康保険・国民年金に加入、
   又は一定の要件を満たしている場合、自分自身が勤務している会社で健康保険・厚生年金に加入する必要があります。
  ・家計への影響大

?141万円
  ・所得税法上、「配偶者特別控除」を受けることの出来る限度額
  ・「配偶者特別控除」は、103万円超〜141万円未満まで約5万円刻みの控除があるため、家計への影響少

上記以外としても、

 注意1:勤めている会社によっては、独自に支給する家族手当や扶養手当に配偶者の収入上限を設けている場合もあるため、勤め先の会社に確認しておくとよいでしょう。

 注意2:保育園や幼稚園にお子様を入園させる際、世帯収入・所得により入園可否や費用に影響を及ぼす場合があります

 注意3:年金受給者(在職年金)の場合、給与額と年金受給額の合計が、一定額を超えると年金支給が停止する場合があります。

 ※なお、上記の記載内容は一般的なケースの例示になります。
  例外のある場合や将来の改正等もありますので、その都度、公的機関にてご確認下さい。

日時:12 11, 2014 PM 06:12
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