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衆議院解散と軽減税率

安倍首相が18日夜に首相官邸で会見し2015年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを1年半後の2017年4月に先送りし、
衆議院を解散する意向を表明し、21日に衆議院解散となりました。
衆議院選挙は、12月2日公示・14日(日曜)投開票の日程で行われます。

今回解散を決断した理由として安部総理は以下の内容を述べています。
・消費税率を2015年10月から引き上げることは個人消費を再び押し下げることとなり、
 デフレ脱却ができるか危うくなると判断した。
・国民生活や国民経済にとって、重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだと決心。


19日に自民公明両党の税制調査会幹部は、国会内で協議を行いました。
その際、生活の必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入についても協議し、
2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率を導入するのを目指すと明言しました。
自民公明両党は軽減税率の導入時期についてを消費税を10%へ増税する時だ、としていましたが、具体的な
日程については未定となっていました。自民党は税収減を懸念していたため、導入に慎重な姿勢でしたが
衆議院選挙での公明党との関係を強化するため、譲歩した形となりました。
与党は今年6月に軽減税率の対象品目について、食料品を優先的に検討するとしていますが
税率を1%低くすると、最大で6600億円の税収減、最小でも200億円税収減となることも明らかとなり、
導入に慎重な意見もでています。

日時:11 25, 2014 PM 04:30
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