「ふるさと納税」がテレビやインターネットでよく取り上げられ、興味をお持ちの方が多いと思います。
ふるさと納税とは、ふるさと（都道府県や市区町村）に対して寄附をした金額のうち2,000円超について、
一定の限度額(限度額は各々異なります)までを原則として所得税と住民税から控除されます。
この制度の適用を受けたい方はご自身で確定申告を行う必要がありますので注意が必要です。
ふるさと納税はメディアによって「納税者が得する制度」だとして大きく取り上げられていますが、
制度の内容を知らずに寄付をした場合、得をすると思って寄付をしたのにも関わらず実は損をしていた、
というケースも考えられます。
そこで今回はふるさと納税の仕組みについて説明していきます。
上記で述べた2,000円を超える部分の「一定の限度額」の目安は、以下のようになります。
※あくまで目安ですので正確な計算は各々で行ってください。
【寄附者本人の給与収入と家族構成からみた限度額の一例】
?独身、又は共働きの場合
給与収入300万円・・・・・限度額16,000円
給与収入400万円・・・・・限度額24,000円
給与収入500万円・・・・・限度額34,000円
給与収入600万円・・・・・限度額43,000円
?夫婦(寄附者の配偶者が収入無)、又は共働きで高校生の子が１人いる場合
給与収入300万円・・・・・限度額12,000円
給与収入400万円・・・・・限度額20,000円
給与収入500万円・・・・・限度額30,000円
給与収入600万円・・・・・限度額39,000円
?夫婦(寄附者の配偶者が収入無)で高校生の子が１人いる場合
給与収入300万円・・・・・限度額8,000円
給与収入400万円・・・・・限度額16,000円
給与収入500万円・・・・・限度額24,000円
給与収入600万円・・・・・限度額35,000円
このような限度額を考慮せずに寄付を行った場合、実質負担額が増えてしまうので節税のために
寄付を行った場合に、節税効果がなくなってしまうので注意が必要です。
上記以外の例につきましては総務省ホームページ内の「ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制 」を
ご参照ください。
