政府与党は、携帯電話利用者やパチンコ利用者への税負担を求める新税の創設を検討していましたが、
2015年度の税制改正においては見送る方針を固めました。
政府が創設を検討していた「携帯電話税」とは、携帯電話1台に対して数百円を課税するという案でした。
しかし、携帯電話には自動車のように公的な登録制度がなく、納税義務者の特定が困難である問題が浮上し、
さらに、世論調査ではおよそ8割が導入に反対との結果となったこともあり、今回見送りとなりました。
「パチンコ税」については、パチンコ店にて客が出玉を直接換金を行うことを合法化し、
その上で、客が換金時に受け取った現金に数%の課税をする案をベースとして検討されていました。
今後は、カジノ解禁法案の審議の様子をみながら協議を続けていく方針です。
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