名古屋の税理士の最新情報を中野税務会計事務所がお届けします

サイトマップ

名古屋の税理士のブログエントリー

新規開業・企業をお考えの方はこちらからどうぞ 税理士の変更 ブログ メルマガ 携帯電話からのお問い合わせ
ランディングページへ
携帯版サイトはこちら

携帯版専用サイトはこちら

配偶者控除等の見直し5案

政府税制調査会は7日に開かれた総会で「配偶者控除」の見直しや新たな制度の創設等、5案を提示しました。
※10月6日に開かれた、政府税制調査会での配偶者控除見直しの議論の内容については、
当ホームページ「最新情報」内「配偶者控除見直しの議論(2014.10.27PM03:10配信記事)」をご参照ください。


政府税制調査会が提示した見直し5案は以下の通りとなっています。
1.配偶者控除自体を廃止する。
2.配偶者控除は維持。しかし高所得の納税者の場合は配偶者控除の対象外とする。
3.配偶者の収入に関係なく、夫婦2人が受けることができる「所得控除」の額を一定とする。
  (=現在の基礎控除を夫婦2人で合算する仕組みとなる)
4.配偶者の収入に関係なく、夫婦2人が受けることができる「税額控除」の額を一定とする。
  (=課税金額から直接税額を差し引く仕組みとなる)
5.若い夫婦が配偶者の収入に関係なく、一定の控除を受けることができるようにする。
※3〜5の案については、現在の配偶者控除の代わりに設ける


上記のような見直し案が提示された理由として、
・配偶者控除制度が施行されてから半世紀以上経過しており家族のありかた、夫婦の働き方も変わっている
・結婚後も仕事と育児の両立をしていきたい女性が増えており、それに配慮した新たな仕組みが必要である
・配偶者控除を受けるために働く時間を制限する現行制度を廃止し、女性の就労促進をはかる
などの意見が出されました。

どの制度も、配偶者控除の制度を受けている一部の世帯では負担増につながるため、
この5案に加え、子育て支援の制度を新たに拡充すべきではないか、との声もありました。
そこで、見直しを行ったことによる新たな財源については、全て子育て支援に充てるとしました。
2016年度以降の制度具体化へ向けてこれからも議論を続けているとしていく方針です。

日時:11 13, 2014 PM 06:30
メールでお問い合わせ
Topへ戻る