(2014.11.18 PM06:30 配信記事続き)
ふるさと納税のうち2千円超の部分は一定の上限まで原則、所得税及び住民税から全額が控除されます。
それぞれの控除額の計算式については以下の通りとなります。
１．所得税
寄附金−2千円の所得控除（所得控除額×所得税率（0〜40％（※注））が軽減されます）
２．個人住民税（基本分）
寄附金−2千円×10％の税額控除
３．個人住民税（特例分）
寄附金−2千円×（100％−10％（基本分）−所得税率（0〜40％（※注）））
上記１・２から控除できなかった寄附金の額を、３から全額控除します（所得割額の1割が限度です）
(※注)部分について…平成26年度〜平成50年度については、復興特別所得税を加算した率。
【ふるさと納税をした場合の確定申告方法】
ふるさと納税を行った後に所得税や住民税の軽減を受けたいと考えている方は、確定申告手続が必要です。
確定申告を作成する際には「確定申告書」が必要となります。
確定申告書は、税務署の窓口で受取ることでき、又は、自宅などにパソコンとプリンターがある方は
国税庁ホームページよりダウンロードすることができるので、税務署へ出向く必要はありません。
また、電子証明書とICカードリーダーをお持ちの方は、e-taxにて電子申告が可能です。
確定申告書にはさらに「確定申告書A様式」と「確定申告書B様式」があり、A様式は主に会社員や
年金生活の方々向けの申告書で、B様式については主に個人事業主用の申告書となっています。
（国税庁HPより：B様式については所得の種類にかかわらず、どなたも使用可）
※パソコン等をお持ちでない方は、最寄りの確定申告会場で作成し、その場で提出することもできます。
【必要資料例（一般のサラリーマンの場合)】
・会社からの源泉徴収票（年末又は年始に受取ることが多いです）
・寄附先の自治体が発行した「受領証明書」（ふるさと納税を行った際に発行されるものです）
・還付金を受取る口座の通帳、印鑑
作成方法につきましては、国税庁ホームページにて公開されておりますのでご確認ください。(H26.11.21現在)
寄附金控除（ふるさと納税）の入力例・入力方法等の動画も公開されておりますので併せてご覧ください。
確定申告書等作成コーナー
当所ホームページ内にも確定申告についての説明を記載しております。
中野税務会計事務所 確定申告詳細
確定申告についてのご相談等がございましたら、お気軽に当所までお問い合わせください。
