ここ数日、消費税率10%への再増税時期を巡り、与党関係者や政府税調から様々な発言が飛び交っていましたが、複数の与党関係者が11月13日、来年10月としていた増税時期を1年半先延ばしの「2017年4月」としたうえで、生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」の導入を検討していることを明らかにした。
今年の4月に8%への消費税増税を行い、その後の景気回復の足取りが重くなっていることに起因する判断であろう。
同時に安倍首相は、年内の衆院解散・総選挙を検討する意向を自民党谷垣幹事長に伝えたとされますが、引き伸ばし後の増税が予定される2017年は国政選挙が見込まれておらず、来年は統一地方選や集団的自衛権の行使容認に関連する安全保障法制関連法案の審議など、政権に大きな影響を及ぼしかねない日程が山積しており、自民党にとって年内解散・総選挙は、現時点での最良のタイミングかもしれません。