平成26年4月に消費税増税が行われ、消費税率5%から8%に引き上げられましたが、平成27年10月に予定されている消費税の再増税(消費税率8%から10%)に関し、官邸、自民党内、財務省間での議論が次第に熱を帯びてきました。
臨時国会の会期末が平成26年11月30日であるため、国会終了の後、同年12月8日発表予定の7-9月期における国内総生産(GDP)の改定値を見て判断するものと思われます。
官邸側は消費税率の再引き上げ時期に関して慎重なのに対し、財務省や自民党税制調査会は、「目先の風潮に流され立ち振る舞いを変えることは慎みたい(野田毅税調会長)」として消費税再増税先送りに反対の立場をとっています。
なお、平成27年10月の10%引き上げは、すでに消費増税法に明記されており、景気次第で増税見合わせの検討を要するとしている景気条項があるものの、仮に時期などを延期する変更を行うのであれば、同法の改正が必要になります。
いずれにせよ、世論及び平成26年7-9月期GDP成長率が鍵になってくることと思われます。
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