名古屋の税理士である中野税務会計事務所が更新する情報を月ごとに紹介-2014年11月

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名古屋の税理士の業務を月ごとにご紹介

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名古屋市中区大須での起業・店舗オープン

 今日は日曜日ということもあり、事務所のまわりもとても賑わっています。
 11月から年末年始、確定申告の時期までは、大須で店舗を経営されている事業者の方や新規に起業された方から、経理代行や確定申告に関するご相談・ご質問を受けることが増えてくる時期でもあります。

 今年も大須では多くの新規店舗がオープンし、日々、街の風景が変わっていくのを実感します。
 観光地が少ないと言われている名古屋で、観光スポットとして大須が活性化出来れば嬉しく思います。
 中野税理士事務所は、大須のフリーペーパー「大須マップ」にも掲載していただいておりますので、ご覧下さい。

2014年11月30日
事業経費支出の証明方法

 確定申告の際、個人事業主や会社経理の方から、事業経費を支出した時に領収書でもらうのが良いのか、レシートでもらうのが良いのか、、、という質問をよく受けることがあります。
 以前は経理に関する書籍でも領収書保管と記載されているものが多くありましたが、実際には必ずどちらかでないといけないということはありません。

 支払いの事実を具体的に証明することの出来る「年月日・金額・支払先・支払内容」等が記載されていれば、領収書でもレシートでも構いません。

 当税理士事務所では、レシート保管を前提として経理をしていただいています。
 というのも、領収書保管の場合、経費支払の都度、お店に依頼して別途作成してもらい、受け取らなければならず手間がかかります。尚かつ、支払の内容が記載されていないことが多く、自身で支払の内容をメモ書きしておく必要があるためです。

?通常→経費領収書は、レシートにて受取り
?レシートが発行されない場合→領収書を作成してもらい受取りの後、支払内容をメモ書き
?レシートも領収書も発行されない場合(地下鉄やバス、祝い金や香典、個人セミナー参加費用等)→支払いの事実を具体的に証明することの出来る「年月日・金額・支払先・支払内容」等をメモ書き

注意点
?交際費(飲食やお土産渡し)支払の場合、誰と行ったのか、誰に渡したのかをレシート等にメモ書き
?これらの経理原始資料は9年間、書面にての保管義務があります

2014年11月29日
消費税の課税事業者とは

消費税は、商品販売、役務の提供や資産の貸付け等を行った場合において、当該取引に対して消費税が課税されます。
上記に記載した例のように、消費税を納める義務のある者を納税義務者と言います。
消費税の納税義務者は以下のような方々です。

【納税義務者】
?国内において課税資産の譲渡等をおこなった事業者(非課税資産の譲渡等は除きます)消費税を納める義務があります。
?課税貨物(保税地域より引き取られる外国貨物のうち非課税のもの以外)を保税地域より引き取る輸入者はこの課税貨物について、消費税を納める義務があります。(輸入取引の場合には事業者以外でも納税義務者となります)
※国、地方公共団体、公共法人、公益法人、人格のない社団等、非居住者、外国法人についても、
 国内において上記?の課税資産の譲渡等や上記?の輸入の取引を行うと、消費税の納税義務者となります。


【納税義務の判定について】
該当する課税期間の基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者については、当該課税期間において消費税の納税義務が免除されます。但し特定期間の課税売上高が1,000万円超の場合は、その課税期間から課税事業者となります。
※このように納税義務の判定に関しては細かい規定がありますので、ご自身が納税義務者に該当しているか該当していないかの判定につきましては、国税庁ホームページをご覧いただくか、最寄りの税務署や税理士等にご相談ください。

2014年11月27日
衆議院解散と軽減税率

安倍首相が18日夜に首相官邸で会見し2015年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを1年半後の2017年4月に先送りし、
衆議院を解散する意向を表明し、21日に衆議院解散となりました。
衆議院選挙は、12月2日公示・14日(日曜)投開票の日程で行われます。

今回解散を決断した理由として安部総理は以下の内容を述べています。
・消費税率を2015年10月から引き上げることは個人消費を再び押し下げることとなり、
 デフレ脱却ができるか危うくなると判断した。
・国民生活や国民経済にとって、重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだと決心。


19日に自民公明両党の税制調査会幹部は、国会内で協議を行いました。
その際、生活の必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入についても協議し、
2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率を導入するのを目指すと明言しました。
自民公明両党は軽減税率の導入時期についてを消費税を10%へ増税する時だ、としていましたが、具体的な
日程については未定となっていました。自民党は税収減を懸念していたため、導入に慎重な姿勢でしたが
衆議院選挙での公明党との関係を強化するため、譲歩した形となりました。
与党は今年6月に軽減税率の対象品目について、食料品を優先的に検討するとしていますが
税率を1%低くすると、最大で6600億円の税収減、最小でも200億円税収減となることも明らかとなり、
導入に慎重な意見もでています。

2014年11月25日
ふるさと納税と確定申告2

(2014.11.18 PM06:30 配信記事続き)
ふるさと納税のうち2千円超の部分は一定の上限まで原則、所得税及び住民税から全額が控除されます。
それぞれの控除額の計算式については以下の通りとなります。

1.所得税
   寄附金−2千円の所得控除(所得控除額×所得税率(0〜40%(※注))が軽減されます)
2.個人住民税(基本分)
   寄附金−2千円×10%の税額控除
3.個人住民税(特例分)
   寄附金−2千円×(100%−10%(基本分)−所得税率(0〜40%(※注)))
   上記1・2から控除できなかった寄附金の額を、3から全額控除します(所得割額の1割が限度です)
(※注)部分について…平成26年度〜平成50年度については、復興特別所得税を加算した率。


【ふるさと納税をした場合の確定申告方法】
ふるさと納税を行った後に所得税や住民税の軽減を受けたいと考えている方は、確定申告手続が必要です。
確定申告を作成する際には「確定申告書」が必要となります。
確定申告書は、税務署の窓口で受取ることでき、又は、自宅などにパソコンとプリンターがある方は
国税庁ホームページよりダウンロードすることができるので、税務署へ出向く必要はありません。
また、電子証明書とICカードリーダーをお持ちの方は、e-taxにて電子申告が可能です。
確定申告書にはさらに「確定申告書A様式」と「確定申告書B様式」があり、A様式は主に会社員や
年金生活の方々向けの申告書で、B様式については主に個人事業主用の申告書となっています。
(国税庁HPより:B様式については所得の種類にかかわらず、どなたも使用可)
※パソコン等をお持ちでない方は、最寄りの確定申告会場で作成し、その場で提出することもできます。
【必要資料例(一般のサラリーマンの場合)】
・会社からの源泉徴収票(年末又は年始に受取ることが多いです)
・寄附先の自治体が発行した「受領証明書」(ふるさと納税を行った際に発行されるものです)
・還付金を受取る口座の通帳、印鑑


作成方法につきましては、国税庁ホームページにて公開されておりますのでご確認ください。(H26.11.21現在)
寄附金控除(ふるさと納税)の入力例・入力方法等の動画も公開されておりますので併せてご覧ください。
確定申告書等作成コーナー 


当所ホームページ内にも確定申告についての説明を記載しております。
中野税務会計事務所 確定申告詳細
確定申告についてのご相談等がございましたら、お気軽に当所までお問い合わせください。

2014年11月21日
ふるさと納税と確定申告1

「ふるさと納税」がテレビやインターネットでよく取り上げられ、興味をお持ちの方が多いと思います。
ふるさと納税とは、ふるさと(都道府県や市区町村)に対して寄附をした金額のうち2,000円超について、
一定の限度額(限度額は各々異なります)までを原則として所得税と住民税から控除されます。

この制度の適用を受けたい方はご自身で確定申告を行う必要がありますので注意が必要です。
ふるさと納税はメディアによって「納税者が得する制度」だとして大きく取り上げられていますが、
制度の内容を知らずに寄付をした場合、得をすると思って寄付をしたのにも関わらず実は損をしていた、
というケースも考えられます。
そこで今回はふるさと納税の仕組みについて説明していきます。


上記で述べた2,000円を超える部分の「一定の限度額」の目安は、以下のようになります。
※あくまで目安ですので正確な計算は各々で行ってください。
【寄附者本人の給与収入と家族構成からみた限度額の一例】
?独身、又は共働きの場合
 給与収入300万円・・・・・限度額16,000円
 給与収入400万円・・・・・限度額24,000円
 給与収入500万円・・・・・限度額34,000円
 給与収入600万円・・・・・限度額43,000円
?夫婦(寄附者の配偶者が収入無)、又は共働きで高校生の子が1人いる場合
 給与収入300万円・・・・・限度額12,000円
 給与収入400万円・・・・・限度額20,000円
 給与収入500万円・・・・・限度額30,000円
 給与収入600万円・・・・・限度額39,000円
?夫婦(寄附者の配偶者が収入無)で高校生の子が1人いる場合
 給与収入300万円・・・・・限度額8,000円
 給与収入400万円・・・・・限度額16,000円
 給与収入500万円・・・・・限度額24,000円
 給与収入600万円・・・・・限度額35,000円
このような限度額を考慮せずに寄付を行った場合、実質負担額が増えてしまうので節税のために
寄付を行った場合に、節税効果がなくなってしまうので注意が必要です。
上記以外の例につきましては総務省ホームページ内の「ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制 」を
ご参照ください。

2014年11月18日
たばこ税の増税見送り

自民党の税制調査会幹部が今月5日、自民党税制調査会が2015年度の税制改正ではたばこ税の増税を
見送るとの方針を固めたことを明らかにしました。
たばこ税の増税については、自民党所属の衆参両院の議員で構成する自由民主党たばこ議員連盟も
増税反対を決議しました。

たばこは4種類の税金が課税されています。この4種類の税金全てを合わせると税負担が6割前後となっており
日本で税負担が重いと言われる税金の一つとなっています。
国・地方税を合わせた税収はおよそ2.1兆円でした。
4種類の税金の内容及び負担割合・負担金額は以下のようになります。
【例・1箱430円のたばこの場合】
?国たばこ税…24.7%・106.04円
?地方たばこ税…28.5%・122.44円
?たばこ特別税…3.8%・16.40円
?消費税(国・地方)…7.4%・31.85円
1箱あたりの税負担額合計…64.4%・276.73円

近年行われたたばこ税の増税は2010年の10月で、1本あたり3.5円、1箱70円の増税でした。
2015年度の税制改正でのたばこ税増税については見送られましたが、現在議論されている消費税10%への
増税が実行された場合、たばこもその分販売価格改定が行われる見通しとなっています。

2014年11月17日
消費税10%への増税時期と軽減税率導入

  ここ数日、消費税率10%への再増税時期を巡り、与党関係者や政府税調から様々な発言が飛び交っていましたが、複数の与党関係者が11月13日、来年10月としていた増税時期を1年半先延ばしの「2017年4月」としたうえで、生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」の導入を検討していることを明らかにした。

 今年の4月に8%への消費税増税を行い、その後の景気回復の足取りが重くなっていることに起因する判断であろう。
 同時に安倍首相は、年内の衆院解散・総選挙を検討する意向を自民党谷垣幹事長に伝えたとされますが、引き伸ばし後の増税が予定される2017年は国政選挙が見込まれておらず、来年は統一地方選や集団的自衛権の行使容認に関連する安全保障法制関連法案の審議など、政権に大きな影響を及ぼしかねない日程が山積しており、自民党にとって年内解散・総選挙は、現時点での最良のタイミングかもしれません。

2014年11月15日
経理資料・エクセル雛形ダウンロード

 中野税務会計事務所では、お客様向けに経理資料や議事録等のエクセル・ワードの雛形ダウンロードサービスを行っています。
 経理事務や経営に関する様々な様式のものを取り揃え、ご要望に応じて随時更新も行っていますので、自由にご活用下さい。
 下記に経理事務ダウンロード雛形の一例を記載いたします。

?経理事務の手引き(法人)
?経理事務の手引き(個人)
?経理ライト使用方法
?経理入力例(法人)
?経理入力例(個人)
?外注⇔給与区分チェック表\n?月別提出資料見本
?売上日計表(現金のみ)
?売上日計表(カード売上有)
?仕入・外注・振込料相殺明細
?入出金伝票
?仕掛品明細
?臨時株主総会等
?金銭消費貸借契約書
?印紙税額表・26年4月以降版
?源泉徴収税額表・26年以降版
?印紙税の手引き
?源泉徴収の手引き
?税務署一覧表\n?愛知県内官庁一覧
21新規ダイレクト納付申請書
22確定申告所得税等自動引落届
23ダイレクト納付変更解約届
24住民税特別徴収案内
25住民税納期特例申請書
26資料せん:記入例
27日本政策金融公庫案内

2014年11月14日
配偶者控除等の見直し5案

政府税制調査会は7日に開かれた総会で「配偶者控除」の見直しや新たな制度の創設等、5案を提示しました。
※10月6日に開かれた、政府税制調査会での配偶者控除見直しの議論の内容については、
当ホームページ「最新情報」内「配偶者控除見直しの議論(2014.10.27PM03:10配信記事)」をご参照ください。


政府税制調査会が提示した見直し5案は以下の通りとなっています。
1.配偶者控除自体を廃止する。
2.配偶者控除は維持。しかし高所得の納税者の場合は配偶者控除の対象外とする。
3.配偶者の収入に関係なく、夫婦2人が受けることができる「所得控除」の額を一定とする。
  (=現在の基礎控除を夫婦2人で合算する仕組みとなる)
4.配偶者の収入に関係なく、夫婦2人が受けることができる「税額控除」の額を一定とする。
  (=課税金額から直接税額を差し引く仕組みとなる)
5.若い夫婦が配偶者の収入に関係なく、一定の控除を受けることができるようにする。
※3〜5の案については、現在の配偶者控除の代わりに設ける


上記のような見直し案が提示された理由として、
・配偶者控除制度が施行されてから半世紀以上経過しており家族のありかた、夫婦の働き方も変わっている
・結婚後も仕事と育児の両立をしていきたい女性が増えており、それに配慮した新たな仕組みが必要である
・配偶者控除を受けるために働く時間を制限する現行制度を廃止し、女性の就労促進をはかる
などの意見が出されました。

どの制度も、配偶者控除の制度を受けている一部の世帯では負担増につながるため、
この5案に加え、子育て支援の制度を新たに拡充すべきではないか、との声もありました。
そこで、見直しを行ったことによる新たな財源については、全て子育て支援に充てるとしました。
2016年度以降の制度具体化へ向けてこれからも議論を続けているとしていく方針です。

2014年11月13日
外注費と給与の違い

「外注費」と「給与」の違いについて度々ご質問がありますが、どちらも経費になるという点では同じです。
しかし、もし税務署からの税務調査が入った際によくチェックされるのが外注費と給与の区分です。
理由としては「外注費」だと思って計上していたものが実は「給料」だった、ということがあるからです。

さらに税務署側から上記のように判定された場合には、「源泉徴収の漏れ」と「消費税の仕入税額控除過大」と
みなされて、「源泉所得税」と「消費税」の二つが追徴課税されてしまいます。
場合によっては延滞税・加算税を納付しなければいけなくなることもあります。


では、外注費と給与の違いはどのようなところにあるのでしょうか。
給与→雇用契約、又はこれに準ずる契約に基づき、役務の提供を受ける際の対価
外注費→請負契約、又はこれに準ずる契約に基づき、役務の提供を受ける際の対価
となっています。
しかし外注費として計上したいからといって、形式上だけ請負契約書を作成を行えば外注費になるのか、
というとそうはなりません。「形式」と「実態」の双方を総合的にみて、外注費となるかの判断をします。


【区分例】
・他人が代わりに業務を行うことが認められる→外注費
・時間的な拘束を受ける(例:作業時間の指定、時間単位で報酬額を計算)→給与
・材料又は用具等が提供される→給与
・指揮、監督を受ける→給与
・未引渡の完成品が不可抗力の何らかの事情により滅失等した場合においても、
 その滅失した者が権利として報酬を請求できる→給与

2014年11月10日
「YouTuber」の確定申告と税金

 最近、話題となっている「YouTuber(ユーチューバー)」。YouTube上に自己製作の動画をアップして、視聴者が動画再生ページに表示されている広告をクリックしたり、会員制有料視聴サイト又は動画の再生回数に応じて収入を得ている人のことで、継続的な高収入を得ているYouTuberの方もいます。
 では、このYouTuberの方々に確定申告は必要なのでしょうか。
 収入に対する税金は、どうなるのでしょうか。


 税務上、判断するうえで、ユーチューブの動画配信による広告収入は、アフィリエイト収入と仕組みが似ています。 

 実は、税金や確定申告における所得の区分は、自身の状況により下記のように取扱いが異なってきます。

?会社勤めの方(給与所得者)が趣味程度の副業で行う場合の収入は、「雑所得」となり、当該所得が20万円以下の場合、確定申告する必要はありません。

?フリーランスの映像クリエイター若しくは、会社勤めの方(給与所得者)が「対価を得て継続的に」事業として行う場合の収入は、「事業所得」となり、確定申告をする必要があります。

 ここで、自分自身の収入が、事業規模なのかどうか、雑所得になるのか事業所得になるのか、判断に迷われることが多いと思いますが、実際には個別に置かれている状況で総合的に勘案するため、具体的かつ明確な規定等の線引きはありません。

 個人事業主として事業所得となる場合、税務署に「事業開業届」とともに「青色申告の承認申請書」を提出していれば、青色申告の特典(青色申告特別控除や家族専従者に対する給与の経費算入「別途、届出必要」等)を受けることが出来ます。

※所得=収入-経費(パソコン代・サーバー代・書籍代・その他映像制作の為の支出)
※経費に関しては、事業用と私用が混在している場合、客観的な割合で按分し、費用計上する必要があります。

2014年11月08日
ゴルフ場利用税の廃止検討

安倍晋三首相は今月4日の参院予算委員会で、ゴルフ場利用税の廃止を検討していると述べました。
廃止を検討している理由として、ゴルフ場のプレー料金のうちゴルフ場利用税が占める割合が
高いことを指摘しました。

下村博文文部科学相はゴルフ場利用税廃止について、スポーツの中でもゴルフだけが施設の利用について
課税の対象になっていること、消費税とゴルフ場の二重課税となっていることを挙げ、
スポーツ振興を勧める文部科学省としては、総務省へ廃止を要望するとの発言がありました。
麻生太郎財務相はゴルフ場利用税の廃止の時期について、消費税10%に引き上げる際と述べました。
理由として、消費税増税後は地方税収入も増えるため、廃止するにはいいタイミングではないかとのことです。

しかしゴルフ場利用税について、総務省は反対の立場をとっています。
年間約500億円の税収があるため(都道府県へ3割、市町村へ7割)、ゴルフ場が多い市町村にとっては
ゴルフ場利用税は多くの税収を得ることができる、貴重な財源となっているためです。


ゴルフ場利用税は都道府県ごとに異なっています。
【例:愛知県のゴルフ場利用税】
愛知県ではゴルフ場のホール数と利用時の料金で税額が決定します。
18ホール以上の場合:
  4,000円以下…500円
  4,001円〜6,000円…650円
6,001円〜8,000円…800円
  8,001円〜10,000円…950円
  10,001円〜12,000円…1,100円
  12,000円超…1,150円
 9ホール以上18ホール未満の場合
  4,000円以下…400円
  4,001円〜4,500円…500円
  4,500円超…650円


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2014年11月07日
携帯電話税・パチンコ税の新設見送り

政府与党は、携帯電話利用者やパチンコ利用者への税負担を求める新税の創設を検討していましたが、
2015年度の税制改正においては見送る方針を固めました。

政府が創設を検討していた「携帯電話税」とは、携帯電話1台に対して数百円を課税するという案でした。
しかし、携帯電話には自動車のように公的な登録制度がなく、納税義務者の特定が困難である問題が浮上し、
さらに、世論調査ではおよそ8割が導入に反対との結果となったこともあり、今回見送りとなりました。


「パチンコ税」については、パチンコ店にて客が出玉を直接換金を行うことを合法化し、
その上で、客が換金時に受け取った現金に数%の課税をする案をベースとして検討されていました。
今後は、カジノ解禁法案の審議の様子をみながら協議を続けていく方針です。


※正確な情報提供を心掛けておりますが、税務に関しては閲覧者個別の状況や関連する法令が多岐に渡るため、
最終的な税務判断において、別途個別に参考資料等による確認が必要であることにご留意下さい。
なお、当ホームページの利用によって生じた損害について、一切責任を負いかねますことをご了承下さい。


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  名古屋市中区大須の税理士:会社設立・起業・確定申告・経理サポート
   住所:〒460-0011 愛知県名古屋市中区大須2-9-33アスター開発ビル6F
   TEL : 052-938-5475 (全日午前10:00〜午後11:00)
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2014年11月06日
消費税率10%引き上げ:増税判断の時期

 平成26年4月に消費税増税が行われ、消費税率5%から8%に引き上げられましたが、平成27年10月に予定されている消費税の再増税(消費税率8%から10%)に関し、官邸、自民党内、財務省間での議論が次第に熱を帯びてきました。


 臨時国会の会期末が平成26年11月30日であるため、国会終了の後、同年12月8日発表予定の7-9月期における国内総生産(GDP)の改定値を見て判断するものと思われます。
 官邸側は消費税率の再引き上げ時期に関して慎重なのに対し、財務省や自民党税制調査会は、「目先の風潮に流され立ち振る舞いを変えることは慎みたい(野田毅税調会長)」として消費税再増税先送りに反対の立場をとっています。
 なお、平成27年10月の10%引き上げは、すでに消費増税法に明記されており、景気次第で増税見合わせの検討を要するとしている景気条項があるものの、仮に時期などを延期する変更を行うのであれば、同法の改正が必要になります。
 いずれにせよ、世論及び平成26年7-9月期GDP成長率が鍵になってくることと思われます。


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2014年11月05日
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