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会社員が副業した場合2

  (日時2014.10.28 PM 12:40記事続き)
ここ数年、給与所得者の平均年収の大幅な減少や残業時間抑制等の環境の変化があったため、
企業側が従業員の副業を認めるケースが以前より増えてきました。
副業をされている会社員の方でも「副業をしていることを会社に知られたくない」という方がいると思います。

(※会社によっては就業規則等にて副業の禁止又は制限がされているため、確認が必要です)
会社員の方から「副業は会社にバレてしまうものでしょうか」との質問を時々受けますが、
副業していることが分かってしまうケースがあります、とお伝えしています。
会社側に副業が分かってしまう原因として最も多いものが「住民税」です。


基本的に住民税は、会社からの給与の総支給額から社会保険料や所得税と同様に天引きされています。
(住民税が給与から天引きされる仕組みを「特別徴収」といいます。)
従業員の給与から徴収を行った住民税は会社が市町村への納付を行うため、従業員一人ひとりの住民税額は
会社に把握されています。
そのため、下記のような例だと会社側に副業が判明する可能性があります。


【例・Aさんの場合】
?会社側からの給与…前年度の年収300万円
?アルバイト先からの給与…前年度の年収100万円
この場合には、「400万円」の年収及び所得の状況に基づいた住民税がAさんに課税されます。
しかし会社側としては前年度の「300万円」に基づいた住民税が課されると思っていたのに
「400万円」に基づいた住民税の通知が会社に届いてしまいます。
他従業員と年収が変わらないのにも関わらずAさんだけ住民税が多い等、明らかにおかしいと思われてしまい、
この時点で、Aさんは副業をしているのではないか、と会社に気付かれる可能性があります。
上記は2ヶ所給与のパターンでしたが、副業を確定申告をされている方も同様です。


※正確な情報提供を心掛けておりますが、税務に関しては閲覧者個別の状況や関連する法令が多岐に渡るため、
最終的な税務判断において、別途個別に参考資料等による確認が必要であることにご留意下さい。
なお、当ホームページの利用によって生じた損害について、一切責任を負いかねますことをご了承下さい。


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日時:10 29, 2014 PM 01:30
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