（日時2014.10.2 PM 03:30記事続き）
【平成26年分の路線価の動向について】
全国にあるおよそ34万地点の標準宅地の評価基準額の変動率は、平均で前年より0.7％減となりました。
前年は1.8％で、6年連続での下落でしたが、下げ幅は4年連続の縮小となっています。
都道府県別にみると、昨年路線価が上昇へと転じた愛知県と宮城県に加えて、
福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府も上昇に転じ、合わせて8都道府県の路線価が上昇となりました。
また、都道府県庁所在地別の最高路線価については、今年は18都市が上昇しました。（前年は7都市の上昇）
最高路線価上昇の要因は、
1.大型商業施設が新規開業したことによる波及効果
2.景気回復やリニア中央新幹線の開通、東京オリンピック開催等への期待感
3.アベノミクスの効果・期待感
からではないかとみられています。
都道府県庁所在地別の最高路線価の上昇率が5％を超えたのは8都市となっています。
前年の2都市より6都市の増加でした。
上昇率が高い順にみると、名古屋市が10.0％、東京都中央区が9.7％、横浜市が7.8％、さいたま市が7.1％、
大阪市が6.2％、金沢市が5.9％、那覇市が5.5％との結果となりました。
全国一の最高路線価は、東京都の銀座中央通りにある鳩居堂前で23,600千円でした。
これは29年連続となっており、前年比9.7％増となりました。
名古屋では名古屋市中村区名駅1丁目が6,600千円で、前年比10.0％増でした。
しかし、全国の土地が全て一律に上昇しているのではなく、大都市圏とその他地域との二極化が進んでいるようです。
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