名古屋の税理士である中野税務会計事務所が更新する情報を月ごとに紹介-2014年10月

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第3のビールの増税

政府与党は2015年度の税制改正を協議し、「第3のビール」についてを増税する方針で固めました。
第3のビールとはビール風味の発泡アルコール飲料で、ビールや発泡酒とは異なる原料や製法で作られます。
異なる原料や製法にしていた理由は、酒税法上のビール又は発泡酒に属さない扱いにすることで
ビールや発泡酒よりも低い税率が適用され、低価格で販売できるためでした。

しかし第3のビールは税率の格差が要因で販売好調だったため、税率によって商品の売れ行きが
増減することはおかしいと政府与党が問題視し、今回増税の方針を固めました。
一方、ビールの税率については現在の77円から引き下げ、
発泡酒については第3のビールと同じ税率にする方向で検討されています。


※正確な情報提供を心掛けておりますが、税務に関しては閲覧者個別の状況や関連する法令が多岐に渡るため、
最終的な税務判断において、別途個別に参考資料等による確認が必要であることにご留意下さい。
なお、当ホームページの利用によって生じた損害について、一切責任を負いかねますことをご了承下さい。


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2014年10月31日
会社員が副業した場合2

  (日時2014.10.28 PM 12:40記事続き)
ここ数年、給与所得者の平均年収の大幅な減少や残業時間抑制等の環境の変化があったため、
企業側が従業員の副業を認めるケースが以前より増えてきました。
副業をされている会社員の方でも「副業をしていることを会社に知られたくない」という方がいると思います。

(※会社によっては就業規則等にて副業の禁止又は制限がされているため、確認が必要です)
会社員の方から「副業は会社にバレてしまうものでしょうか」との質問を時々受けますが、
副業していることが分かってしまうケースがあります、とお伝えしています。
会社側に副業が分かってしまう原因として最も多いものが「住民税」です。


基本的に住民税は、会社からの給与の総支給額から社会保険料や所得税と同様に天引きされています。
(住民税が給与から天引きされる仕組みを「特別徴収」といいます。)
従業員の給与から徴収を行った住民税は会社が市町村への納付を行うため、従業員一人ひとりの住民税額は
会社に把握されています。
そのため、下記のような例だと会社側に副業が判明する可能性があります。


【例・Aさんの場合】
?会社側からの給与…前年度の年収300万円
?アルバイト先からの給与…前年度の年収100万円
この場合には、「400万円」の年収及び所得の状況に基づいた住民税がAさんに課税されます。
しかし会社側としては前年度の「300万円」に基づいた住民税が課されると思っていたのに
「400万円」に基づいた住民税の通知が会社に届いてしまいます。
他従業員と年収が変わらないのにも関わらずAさんだけ住民税が多い等、明らかにおかしいと思われてしまい、
この時点で、Aさんは副業をしているのではないか、と会社に気付かれる可能性があります。
上記は2ヶ所給与のパターンでしたが、副業を確定申告をされている方も同様です。


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2014年10月29日
会社員が副業した場合1

近年、FX取引やアフィリエイト等、インターネットを使って比較的手軽に収入を得ることができる副業をされている
会社員の方が増えてきました。
しかし、副業をしている人で一定の要件を満たす場合には「確定申告」が必要となることはあまり知られていません。

確定申告を怠ると無申告加算税を課されたり、場合によっては「延滞税」(14.6%)、
さらに悪質な場合には「重加算税」(最大40%)が課されることもあるので注意が必要です。


確定申告とは1年間(1月1日〜12月31日)に所得があった人が、年間の所得を計算した上で
税務署に確定申告書を提出し、納税を行う手続のことです。
基本的には翌年2月16日から3月15日まで(土日祝があった場合には前後有)の間に行います。
【会社員の方で確定申告が必要となってくる主な例】
1.給与の年間収入金額が2,000万円超の場合
2.2ヶ所以上の企業から給与を受け取っている場合
3.給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円超の場合


確定申告を行う場合には収入の形態によって、所得の区分が必要となってきます。
【会社員の方でよくある副業の例】
1.本業以外でアルバイトをして所得を得た場合…給与所得
2.FX取引にて所得を得た場合…雑所得
3.不動産収入がある場合…不動産所得


(※上記以外にも細かい規定及び例外規定があります。詳細は国税庁ホームページをご参照ください)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/


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2014年10月28日
配偶者控除見直しの議論

今月6日、政府税制調査会は基礎問題小委員会を開きました。
この場では、配偶者控除の見直しについての議論が行われました。
現在の配偶者控除は、専業主婦であったり、パートで働いている妻の年収が103万円以下であれば

夫の課税所得より一定の額が控除される、「所得控除」の仕組みがとられています。
これは課税所得を計算する前に夫の年収から38万円の控除を行う制度です。


しかし現行の制度は、専業主婦がいる高所得者世帯ほど税制面の恩恵を受けているのではないか等、
専業主婦世帯に有利との声があったため、見直すべきかを議論しています。
現在の制度よりも「税額控除」という、所得税額を計算したうえで一定額を差し引く方法のほうが
給与手取り額の計算がしやすくなるのではないか、との声もあります。


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2014年10月27日
一人親方労災保険とは

 労災保険は本来、会社の従業員である労働者の通勤災害や業務災害に対する補償を行うことを目的としている制度であるため、事業主である経営者自身は、労災保険の加入対象にはなりません。
 しかし、建設業などの一人親方の場合、その業務実態や働く環境は限りなく一般の労働者に近いため、「一人親方労災保険特別加入制度」を設けて、特別に労災加入を認めています。

 
 そのため、一人親方労災保険に加入する場合、労働局より承認された「一人親方労災保険特別加入団体」を通じて手続きする必要があります。

なお、「一人親方労災保険加入のメリット」には下記のとおりになります。

?国がおこなう公的保険であるため安心
?労災保険料の掛金は、全額が確定申告の際、「社会保険料控除の対象」となり節税効果がある
?通勤災害や業務災害時の治療・入院費に関する自己負担額はなし
?治癒するまで継続給付
?給付基礎日額×80%の休業補償を受給

2014年10月25日
建設連合国民健康保険組合について2

 建設国保では、日本建築業国民年金基金に関する事業も行っています。
一般の国民年金に上乗せされるもので、
?基金の掛金は確定申告の際、全額「社会保険料控除」の対象となり所得税、住民税が軽減されます。
?受取る年金には「公的年金等控除」が適用され、国民年金と併せて140万円まで非課税となります。

?年金口数は自由に選ぶことができ、口数の増減も随時できます。
またご都合の悪い場合には、掛金払込の中断も可能となります。
?1ヶ月だけ加入の場合でも掛捨てにはならず、払込まれた期間分の年金は受取ることが出来ます。

なお、建設業国民年金基金に加入する場合、下記要件に該当する必要があります。

?建設国保の組合員もしくはその配偶者
?20歳以上65歳未満の方
?国民年金の保険料を滞りなく支払済の方

2014年10月24日
建設連合国民健康保険組合について

 建設国保は、大工・土木・とび・左官・造園など、建設業で働く方々の社会保障と健康をサポートしている国保組合になります。
 愛知県の場合、「愛知建連国民健康保険組合」があり所定の手続きを行うことにより国民健康保険に加入することが出来ます。
 愛知建連国保のメリットとして

、?所得による支払保険料の増額がないこと?子育て支援による療養付加金制度があること?組合員の病気入院時に傷病手当金が支給されること?健康診断に対する助成金が支給されること等が挙げられます。


建設連合国民健康保険

加入条件

?建設業28業種又はその他建設工事に属する業種(設計業・測量業・地質調査業)に従事していること。
?組合が求める各種書類の提出に応じること、及び組合指定の誓約事項に違反しないこと。
?協会けんぽへの加入資格が無いこと。
 →法人事業所や従業員5名以上の個人事業所は協会けんぽ等の強制適用事業所です。
?一人親方・個人事業主の方・個人事業所で働く4人以下の従業員の方。
?後期高齢者医療制度への加入資格が無いこと。
 →後期高齢者とは75歳以上の方並びに一定以上障害認定を受けている65歳以上の方です。

健康保険

組合員保険料月額(組合費2,000円含)は、19歳までの方が11,500円、20歳から24歳までの方が14,500円、
25歳から29歳までの方が16,500円、30歳から39歳までの方が18,000円、40歳から49歳までの方が19,000円、
50歳から74歳までの方が20,000円です。
ご家族(1歳未満を除き6人まで)一人月額が5,400円(1歳未満は無料)になります。

2014年10月21日
平成26年分の公表路線価2

  (日時2014.10.2 PM 03:30記事続き)
【平成26年分の路線価の動向について】
全国にあるおよそ34万地点の標準宅地の評価基準額の変動率は、平均で前年より0.7%減となりました。
前年は1.8%で、6年連続での下落でしたが、下げ幅は4年連続の縮小となっています。

都道府県別にみると、昨年路線価が上昇へと転じた愛知県と宮城県に加えて、
福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府も上昇に転じ、合わせて8都道府県の路線価が上昇となりました。
また、都道府県庁所在地別の最高路線価については、今年は18都市が上昇しました。(前年は7都市の上昇)
最高路線価上昇の要因は、
1.大型商業施設が新規開業したことによる波及効果
2.景気回復やリニア中央新幹線の開通、東京オリンピック開催等への期待感
3.アベノミクスの効果・期待感
からではないかとみられています。


都道府県庁所在地別の最高路線価の上昇率が5%を超えたのは8都市となっています。
前年の2都市より6都市の増加でした。
上昇率が高い順にみると、名古屋市が10.0%、東京都中央区が9.7%、横浜市が7.8%、さいたま市が7.1%、
大阪市が6.2%、金沢市が5.9%、那覇市が5.5%との結果となりました。
全国一の最高路線価は、東京都の銀座中央通りにある鳩居堂前で23,600千円でした。
これは29年連続となっており、前年比9.7%増となりました。
名古屋では名古屋市中村区名駅1丁目が6,600千円で、前年比10.0%増でした。
しかし、全国の土地が全て一律に上昇しているのではなく、大都市圏とその他地域との二極化が進んでいるようです。


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2014年10月09日
平成26年分の公表路線価1

平成26年7月1日に、平成26年分の路線価が国税庁より公表されました。
今までは直近3年分の路線価のみが国税庁ホームページに掲載されていましたが、
今年より直近7年分の路線価が掲載されることとなりました。

各地区の路線価については、国税庁の路線価閲覧ページをご参照ください。
路線価閲覧ページ … http://www.rosenka.nta.go.jp/


【路線価とは】
路線価とは、宅地の評価額を算定する際に基準となる価格で、国内の道路に面している、
標準的な宅地の1平方メートルあたりの価格となっています。
路線価には「相続税路線価」と「固定資産税路線価」があります。


【相続税路線価】
相続税路線価とは、国税庁によって公表されているものです。
主に、相続税や贈与税を算定する際の基準となる、財産評価基準書の路線価のことをいいます。
相続税路線価の評価方法は、国土交通省の土地鑑定委員会によって公示される地価公示価格の
およそ8割程度で評価がされています。


【固定資産税路線価】
固定資産税路線価とは、市町村によって公表されているものです。(東京都23区については東京都)
主に、固定資産税や不動産取得税などへの課税に使用される路線価のことをいいます。
固定資産税路線価の評価方法は、国土交通省の土地鑑定委員会によって公示される地価公示価格の
およそ7割程度で評価がされています。


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2014年10月07日
厚生年金保険料率変更

平成26年9月から厚生年金保険料が改定となっております。
原則として10月の給与計算より変更となります。

今回の厚生年金保険料率は 87.37/1000 への変更となります。


社会保険料の徴収は翌月のため、10月支給の厚生年金保険料より改定となります。
一部では当月徴収という事業所もありますが、これにあてはまる場合には9月に支給する給与からの
厚生年金保険料を改定することが必要となります。


健康保険料及び介護保険料については、今回変更はありません。
平成27年3月より健康保険料及び介護保険料の料率が改定される見込です。


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2014年10月06日
平成25年分個人申告・統計4

  (日時2014.10.2 PM 12:40記事続き)
国税庁は、自宅にて申告を行うことをサポートするために、ICTを利用したサービス提供を行っています。
ICTを利用したサービスには国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」や「e-tax」等があります。
その他には、税務署での申告相談会の会場でもICTを利用した申告を行っています。


平成25年度にICTを利用して「所得税及び復興特別所得税」の確定申告書を提出した者は1,163万8千人でした。
平成24年度は1,107万1千人で、比較すると56万7千人の増加(5.1%増)となっています。
なお、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した者の2,143万4千人のうち、
ICTを利用した者の割合は54.3%で、前年より2.9%増となっています。


【自宅等でICTを利用しての申告】
自宅等でICTを利用した申告を行う場合、下記の方法があります。
1.国税庁のホームページ上にある「確定申告書等作成コーナー」にて申告書を作成後、
  e-taxにて送信を行うか、郵送で書面にて提出を行う。
2.民間会社が販売している会計ソフト等にて申告書を作成後、e-taxにて送信を行う。
平成25年度に自宅でICTを利用し、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した者は664万4千人でした。
平成24年度は619万4千人で、比較すると45万1千人の増加(7.3%増)となっています。


【税務署等での申告会会場にてICTを利用しての申告】
税務署等の申告会の会場では、確定申告書等作成コーナーを利用できるパソコンを設置してあります。
このパソコンを使って申告書作成を行い、作成後にe-taxでの送信又は書面での提出を行います。
税務署等の申告会場にてICTを利用し、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した者は499万4千人でした。
平成24年度は487万8千人で、比較すると11万6千人の増加(2.4%増)となっています。


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2014年10月03日
平成25年分個人申告・統計3

  (日時2014.10.1 PM 05:00記事続き)
【個人事業者の消費税申告の状況】
申告件数は113万4千件でした。平成24年度の114万9千件より、1万5千件の減少(1.3%減)となっています。
納税申告の額は3,685億円となっています。平成24年度の3,691億円より、6億円の減少(0.2%減)となっています。

個人事業者の消費税の申告件数及び納税申告の額は8年連続で減少となっています。


【贈与税の申告状況】
贈与税についての申告書を提出した者は49万1千人でした。
平成24年度の43万7千人より5万5千人の増加(12.6%増)となっています。
そのうちでの納税人員は33万人でした。平成24年度の29万2千人より3万7千人の増加(12.8%)となっています。
申告納税額は1,718億円でした。平成24年度の1,311億円より、408億円の増加となりました。
贈与税の申告した人員、納税をした人員、申告納税額は、いずれも全て増加しています。


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2014年10月02日
平成25年分個人申告・統計2

  (日時2014.9.30 AM 10:30記事続き)
【還付申告についての状況】
平成25年度に確定申告書を提出した者のうち、還付申告を受けた者は1,240万3千人でした。
平成24年度の1,257万3千人より、17万人の減少(1.4%減)となっています。


【土地等の譲渡所得についての申告状況】
平成25年度に確定申告書を提出した者のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡も含まれる)を申告した人員は48万5千人でした。
平成24年度の42万9千人より、5万5千人の増加(12.8%増)となっています。
そのうちでの有所得者人員は29万4千人でした。平成24年度の26万人より、3万3千人の増加(12.8%増)となっています。
所得金額は3兆4,174億円でした。平成24年度の3兆562億円より3,611億円の増加(11.8%増)となっています。


【株式等の譲渡所得についての申告状況】
平成25年度に確定申告書を提出した者のうち、株式等の譲渡所得を申告した人員は109万8千人でした。
平成24年度の98万4千人より、11万4千人の増加(11.6%増)となっています。
そのうちでの有所得者人員は66万1千人でした。平成24年度の22万9千人より43万2千人の増加(189.1%増)となっています。
所得金額は4兆8,357億円となっており、平成24年度より3兆4,051億円の増加(238.0%増)となりました。


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2014年10月01日
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