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平成25年分個人申告・統計1
平成25年分の所得税及び復興特別所得税について、
提出した人数は2,143万4千人でした。これは5年連続の減少となっています。
平成25年分の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額がある者は621万8千人でした。
これは平成24年分の608万8千人から13万人の増加となりました。増加した割合は2.1％増でした。
平成25年分の申告納税額がある者の申告状況は、所得金額は全体で38兆4,838億円でした。
これは平成24年分の34兆6,304億円から3兆8,534億円の増加となりました。増加した割合は11.1％増でした。
申告納税額については平成25年度は2兆7,093億円でした。
平成24年分は2兆4,019億円で、比較すると3,074億円の増加でした。増加した割合は12.8％増でした。
【区分別に見た所得者の状況】
事業所得者のうち、申告納税額がある者は160万5千人でした。
前年と比較すると1万5千人の増加（1.0％増）との結果となりました。
上記の者の所得金額は6兆3,208億円で、申告納税額は5,570億円でした。
そして、事業所得者以外の所得者のうち、申告納税額がある者は461万3千人でした。
前年と比較すると11万5千人の増加（2.6％増）との結果となりました。
上記の者の所得金額は32兆1,630億円で、申告納税額は2兆1,524億円でした。
※正確な情報提供を心掛けておりますが、税務に関しては閲覧者個別の状況や関連する法令が多岐に渡るため、最終的な税務判断において、別途個別に参考資料等による確認が必要であることにご留意下さい。
なお、当ホームページの利用によって生じた損害について、一切責任を負いかねますことをご了承下さい。
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2014年09月30日
平成24年分個人申告・統計4
（日時2014.9.18 AM 10:40記事続き）
平成24年分の所得金額全体の34兆6,945億円を所得階級別にみた結果は以下の通りです。
所得金額が200万円以下となっている者の所得金額は2兆6,035億円でした。（平成23年度は2兆6,472億円）
これは全体の7.5％を占める割合となっています。
所得金額が1,000万円を超えている者の所得金額は17兆5,383億円でした。（平成23年度は16兆6,778億円）
これは全体の50.5％を占める割合となっています。
【所得金額の構成割合推移】
所得金額の構成割合推移については、以下の通りです。
所得金額が200万円以下となっている階級は、平成14年…6.4％、平成19年…8.3％、平成24年…7.5％、となっています。
所得金額が1,000万円を超えている階級は、平成14年…45.1％、平成19年…50.5％、平成24年…50.5％となっています。
【所得者区分別にみた所得金額の所得階級別分布】
所得者の区分別にみた、所得金額の所得階級別分布は以下の通りです。
所得金額が200万円以下となっている者の全体に占める割合で、最も割合が多い区分は、雑所得者で27.9％でした。
続いて、事業所得者が13.5％、不動産所得者が7.3％、給与所得者が4.7％となっており、
他区分に該当しない所得者が0.9％との結果となりました。
そして所得金額が1,000万円を超えている所得者の全体に占める割合で、最も割合が多い区分は給与所得者で54.2％でした。
続いて、不動産所得者が38.8％、事業所得者が35.3％、雑所得者が6.0％となっており、
他区分に該当しない所得者が87.9％との結果となりました。
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最終的な税務判断において、別途個別に参考資料等による確認が必要であることにご留意下さい。
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2014年09月29日
民間給与実態統計調査3
（日時: 2014/9/9 PM 03:34 記事続き）
事業規模別の平均給与をみると、従業員10人未満の事業所においては322万円（男性395万円、女性236万円）。これに対し、従業員5,000人以上の事業所においては510万円（男性664万円、女性263万円）となっています。
業種別に平均給与をみると、最も高いのは電気・ガス・水道事業所の718万円、次いで金融・保険業の610万円となっており、最も低いのは飲食業・宿泊業等の235万円となっています。
また、平均給与を年齢階層別にみると、男性は55歳未満までは年齢に応じて平均給与も高くなり、50〜54歳階層が634万円と最も高くなっています。
一方、女性の場合は年齢による較差があまり顕著ではない特徴があります。
同様に平均給与を勤続年数別にみてみると、35年未満までは勤続年数に応じて高くなり、勤続年数30〜34年階層が723万円と最も高くなっています。
なお、女性の場合、こちらも男性に比べて勤続年数による較差が小さい結果となっています。
2014年09月28日
補助金・助成金の特徴
補助金制度や助成金制度があることは一般的には知られていますが、
この両者の違いはあまり認識されていないことと思います。
今回は補助金と助成金のそれぞれの特徴について説明いたします。
【補助金・助成金の特徴】
補助金と助成金はどちらも、国や地方公共団体、企業などから支給されるもので
原則としていずれも返済の義務はありません。
但し、補助金や助成金を受けるためには資金提供を受ける側としての透明性を保つため、
そして資金を計画したとおりに使うことを証明するために、資格要件を満たす必要がある場合や、
一定の申請や審査が必要となる場合があります。
【補助金の特徴】
補助金は、ほとんど公募となっています。
原則として、予算がすでに決まっているため、要件を満たした者を対象に審査を行います。
審査に通ることができた場合のみ、補助金を受けられます。
補助金を公募している機関は経済産業省、農林水産省、中小企業庁等の官公庁等です。
【助成金の特徴】
助成金は、基準を満たすことができた場合は原則として受給できます。
補助金とは異なり、公募の期間も設定されていないため、年間通して利用ができます。
助成金は受給が難しいものと比較的容易に需給ができるものがありますが
最低限満たさなければならない要件もあるので申請の際には注意が必要です。
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2014年09月24日
女性経営者への補助金創設
平成26年9月13日に東京都内で開催されたシンポジウムに出席した安部首相は、
女性経営者企業の事業拡大等の支援を行うため、補助金制度創設の意向を明らかにしました。
この女性経営者への補助金制度は、安部政権が重要課題と位置付けている、
「女性の活躍」を促進させるための一環とみられています。
安部首相は「女性経営者が伸びない背景には根本的な問題があるため、変えていきたい。
女性経営者への補助金については、法的な裏付けも含めてこれから検討を行っていきたい。」
と発言しました。
今年8月、政府の『男女共同参加推進本部』は、女性の社会進出を目的として、
女性を限定とした補助金制度についての指針を作成していくとしています。
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2014年09月19日
平成24年分個人申告・統計3
（日時2014.9.17 AM 10:30記事続き）
平成24年分の所得金額は全体で34兆6,945億円でした。
これは前年比1兆154億円増（3.0％増）となっています。
【所得者区分別にみた所得金額】
所得者を区分して所得金額をみた結果は以下の通りです。
給与所得者が15兆6,822億円と最も多い結果となりました。
続いて、事業所得者が6兆2,361億円、不動産所得者が5兆4,661億円、雑所得者が2兆939億円、
そして、他区分に該当しない所得者が5兆2,161億円との結果となりました。
【所得者区分別にみた所得金額の構成割合】
所得者を区分した所得金額の構成割合は以下の通りです。
給与所得者が最も多く、45.2％との結果となりました。
続いて、事業所得者が18.0％、不動産所得者が15.8％、雑所得者が6.0％、
そして、他区分に該当しない所得者が15.0％との結果となりました。
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2014年09月18日
平成24年分個人申告・統計2
（日時2014.9.16 PM 05:30記事続き）
平成24年分申告所得税について、申告所得税を納税した人の数は609万人でした。
これを前年度と比較すると2万人増（0.4％増）となっております。
【所得者区分別にみた納税者数】
所得者区分別にみた納税者数は、以下の通りです。
給与所得者数が232万人と最も多い結果となりました。
続いて、事業所得者数は160万人、不動産所得者は107万人、雑所得者は86万人、
他区分に該当しない所得者数は25万人との結果となりました。
【納税者数を所得者区分別にみた構成割合】
納税者数を所得者区分別にみた構成割合は、以下の通りです。
給与所得者が38.0％と最も多い結果となりました。
続いて、事業所得者が26.2％、不動産所得者が17.6％、雑所得者が14.1％、
他区分に該当しない所得者が4.1％との結果となりました。
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2014年09月17日
平成24年分個人申告・統計1
平成24年分の申告所得税について、納税者数が609万人、所得金額は34兆6,945億円、
税額は4兆7,780億円との統計結果となりました。
【所得者区分別にみた構成割合】
申告所得税納税者を区分別にみた場合の調査結果は以下の通りです。
給与所得者及び他区分に該当しない者の納税者数は全体の42.1％となっており、
所得金額については全体の60.2％、税額は全体の68.5％です。
事業所得者や不動産所得者、雑所得者の納税者数は全体の57.9％となっていますが
所得金額は全体の39.8％、税額は31.5％との調査結果となりました。
【所得階級別に見た構成割合】
申告所得税納税者を所得階級別にみた調査結果は以下の通りです。
200万円以下である納税者数については、全体の32.2％となっており、
所得金額は全体の7.5％、税額は全体の1.1％となっております。
一方で、1,000万円超の納税者数については、全体の11.6％となっていますが
所得金額は全体の50.6％、税額は全体の80.5％との調査結果となりました。
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2014年09月16日
「会社標本調査」調査結果4
（日時2014.9.11 AM 11:00記事続き）
平成24年度における法人企業の状況についての調査結果は以下の通りです。
【交際費等】
法人の交際費等支出額について、全体では営業収入金額10万円当たり209円となっています。
資本金階級別では、資本金が1,000万円以下が570円と最も高く、
最も低いのは資本金10億円超の階級で、99円となっております。
また業種別では、建設業が546円と最も高く、その後不動産業542円、サービス業が417円、
低い順では、鉱業が132円、金融保険業136円、機械工業が154円となっています。
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2014年09月12日
「会社標本調査」調査結果3
（日時2014.9.10 AM 11:00記事続き）
【繰越欠損金】
繰越欠損金とは確定申告書の提出をした法人の各事業年度開始の日前、
9年(※)以内に開始した事業年度で、青色申告書を提出している事業年度に生じている
欠損金額についてを、その各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入される制度です。
※平成23年12月にて行われた税制改正によって、青色申告書の提出をした事業年度の欠損金の
繰越期間が「9年」に延長されました。
なお、平成13年4月1日以前に開始した各事業年度にて生じていた欠損金額については「5年」でしたが、
平成13年4月1日以後に開始した事業年度から平成20年4月1日より前に終了した事業年度にて生じた
欠損金額については「7年」と延長されております。
（平成26年4月1日現在の法令：国税庁ホームページより）
平成24年度における法人企業の状況についての調査結果は以下の通りです。
繰越欠損金の1事業年度あたり当期控除額については、業種別で控除額が高い順から
金融保険業（5,801万円）、鉱業（1,725万円）、化学工業（1,715万円）となっております。
繰越欠損金の1事業年度あたり翌期繰越額については、業種別で繰越額が高い順から
金融保険業（3億1,226万円）、機械工業（1億1,711万円）、化学工業（1億179万円）となっております。
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2014年09月11日
「会社標本調査」調査結果2
（日時2014.9.8 AM 10:26記事続き）
平成24年度における法人企業の状況についての調査結果は以下の通りです。
【法人企業の状況】
全体の法人数である2,525,984社のうち、利益計上法人の数は749,731社、
欠損法人の数は1,776,253社となっています。
欠損法人の割合は法人企業全体の70.3％を占めていることになります。
【営業収入と所得】
平成24年度分の営業収入金額に対する所得金額の割合（以下「所得率」）は4.0％となっております。
業種別でみた利益計上法人の所得率は、割合の大きい業種順に
鉱業26.3％、不動産業9.6％、化学工業7.5％の順となっています。
一方で所得率の低い業種は、割合の低い順で
卸売業2.1％、出版印刷業2.9％、小売業3.1％となっております。
業種別でみた欠損法人は、割合が大きい業種順に
料理飲食旅館81.3％、繊維工業80.6％、出版印刷業79.3％となっており、
欠損法人の割合が小さい業種は順に、
不動産業66.1％、サービス業67.4％、金融保険業67.6％となっております。
※上記は連結法人については1グループを1社とし、平成24年分の法人数である2,535,272社から、連結子法人の数である9,288社を差し引いた、2,525,984社を全体の法人数として集計した結果となっております。
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2014年09月10日
民間給与実態統計調査結果2
（日時2014.9 1 PM 04:17記事続き）
給与所得者の企業規模別構成割合をみると、株式会社に属する州よ所得者は71.0%、個人事業所に属する所得者は6.3%、その他の法人に属する所得者は22.7%を各々占めています。
1年を通じて勤務した給与所得者数は4,556万人（対前年0.2%減）であり、うち男性2,726万人（同0.2%減）、女性1,829万人（同0.3%減）となっています。
1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たり平均給与は408万円（対前年比0.2%減）で、うち男性502万円（同0.4%減）、女性268万円（同水準）となっています。
なお、上記給与所得者の平均年齢は44.9歳（男性44.9歳、女性45.0歳）で、平均勤続年数は11.6年（男性13.3年、女性9.7年）となっています。
平均給与408万円の内訳は、平均給料・手当349万円、平均賞与59万円で、平均給料・手当に対する平均賞与の割合は16.9%になっています。
正規・非正規についてみると、１年を通して勤務した給与所得者の１人当たり平均給与は、正規468万円（男性521万円、女性350万円）、非正規168万円（男性226万円、女性144万円）になっています。
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2014年09月09日
「会社標本調査」調査結果1
国税庁が毎年実施している「会社標本調査」は昭和26年分から始まり、今回で63回目となります。
調査の目的は、日本の法人企業について、資本金階級別・業種別に実態を明らかにすることにより
租税収入の見積もりや税制改正及び税務行政の運営等を行う上での基礎となる資料とするためです。
【法人企業の動向】
平成24年分の法人数は253万5,272社となっています。
このうち、資本金が1,000万円以下は85.5%、資本金が1,000万円超１億円以下は13.5%と、
資本金1億円以下の法人が全体の99.0%を占めています。
業種別でみた、法人数の構成比は割合が大きいものから、
サービス業24.5%、建設業16.3%、小売業13.4%、となっており、
割合が小さいものは鉱業0.1%、繊維工業0.5%、農林水産業1.0%となっております。
さらに資本金1,000万円以下でみると、占める割合が大きいものから
サービス業25.3%、建設業16.0%、小売業14.3%となっています。
資本金が10億超では、金融保険業19.1%、機械工業13.0%、サービス業12.2%の順に
占める割合が大きくなっています。
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2014年09月08日
厚生年金保険料の改定
平成26年9月から厚生年金保険料が改定となります。
健康保険料とは異なり、厚生年金保険料は全国一律となっております。
一般的には社会保険料の徴収は翌月のため、10月支給の厚生年金保険料より改定となります。
一部、当月徴収という事業所もありますが、この場合には9月に支給する給与より
厚生年金保険料の改定が必要となります。
次回は健康保険料及び介護保険料が平成27年3月より改定する見込となっております。
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2014年09月02日
民間給与実態統計調査結果1
昭和24年分から始まり、以後毎年実施されている国税庁「民間給与実態統計調査 平成24年分（平成25年9月発表）について、下記に概要を記載致します。
なお、当該民間給与に関する調査の「沿革・目的・特色・対象・方法・用語の定義」等の詳細については、国税庁ホームページをご参照下さい。
平成24年12月31日現在の給与所得者数は、5,422万人（対前年比0.1％減・約5万人減少）。
1年を通じて勤務した給与所得者数は、4,556万人（対前年比0.2％減・約10万人の減少）。
うち、男性2,726万人、女性1,829万人。
平均給与額は、男性502万円（0.4％減・2万円減少）、女性268万円（対前年同水準）
となっています。
なお、正規、非正規別平均給与は、正規社員468万円、非正規社員168万円。
給与所得者の給与階級別分布をみると、
男性は、年間給与額300超〜400万円以下の者が524万人（構成比19.2％）
女性は、年間給与額100超〜200万円以下の者が489万人（構成比26.7％）
と最も多くなっています。
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2014年09月01日
