平成27年10月に消費税率10%へ引き上げるかどうかの判断に関し、谷垣禎一法相は8月18日、自民党有燐会の講演で、予定通り増税すべきとの考えを示した。
以前から議論されている食料品・生活必需品等に対する軽減税率の導入(複数税率化)等も含め、現政権化で構築される税制の動向に、特に注視する必要がある時期と思われます。
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